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埼玉から日本を変える

井上わたるの予算特別委員会

毎年、2月定例会では翌年度予算の審議が行われます。私は平成24年度2月定例会において、平成25年度予算を審議する「予算特別委員会」の一員になりました。

下記の3点について、知事及び教育長に質問しました。

1. 埼玉の観光振興と魅力発信について
2. 居所不明児童の実態と対応について
3. 川の災害時利用について


質問の様子は動画で見ることができます。
【方法】 左メニューの「井上わたるの動画」からご覧いただけます。
http://inouewataru.com/movie.html

配るホームページ41号にも「予算委員会特集」を掲載しています。
http://inouewataru.com/pdf/41.pdf


予算特別委員会質疑応答要旨

埼玉の観光振興と魅力発信について

居所不明児童の実態と対応について

川の災害時利用について


1、埼玉の観光振興と魅力発信について

【井上】
埼玉県は来年度「彩の国観光振興推進費」において、様々な取組を計画している。こうした取組の魅力を更に引き出すように、香川県の「うどん県」、広島県の「おしい!広島県」のように斬新な観光コピーを作って、更なる観光振興を図るべきと考えるが、知事の見解を伺う。

【上田知事】
・知事会で香川県に行ったときに「うどんだけではない香川県」というキャッチコピーを見たことがあるが、いいアイデアだと思った。
・埼玉県も、故前土屋知事がいろいろ悩まれて「彩の国」とした。いろいろ魅力があるため、一発に決めきれなかったところがあると思っている。
・市町村でも「暑いぞ!熊谷」と熱いのを逆手にとってアピールするという手法をとったり、東京には江戸はないが川越には越戸がある「小江戸川越」というのもそれなりにいいコピーであると思っている。
・いま、西武鉄道が秩父をテレビCMで大いに売り出している。
・なかなか美しい風景を映し出していて、箱根に負けないようにという意気込みを感じている。
・また、羽生のゆるキャラやB級グルメなどなかなかアピールしているところもある。
・埼スタ、スーパーアリーナなどは施設としては日本一クラスのアピールができている。
・「世界の盆栽のメッカ、大宮の盆栽村」、「世界の蜷川、彩の国さいたま芸術劇場」、アニメのキャラクターなど言い出せば切りがないくらいに埼玉には魅力があると思っている。
・それがまさに災いしているというようなところがあると思う。
・一発で決められるということは物事で非常に大事であると思っているので、どこまで知恵が出てくるかわからないが、一発で決められるようなアピールについて、しっかり受け止めて考える。

<予算特別委員会のその後>

・埼玉には多彩な観光資源があり、その多彩な観光資源を様々な形で磨き発信しているところである。

・8月には皆野町出身のバナナマンの設楽統さんを特命観光大使に認定し、新しい切り口で観光情報を発信する、フェイスブック「たびちょこ埼玉観光情報局」を来年3月までの期間限定で立ち上げた。このフェイスブックをPRするため、東京メトロで中づり広告を実施したほか、車両内の液晶画面で動画を流した。
「たびちょこ埼玉観光情報局」の立ち上げと合わせて、TBSとも連携し赤阪サカスで観光・物産PRイベントも実施した。

・このフェイスブックと連動している「ちょこたび埼玉観光情報局」の「いいね」の数は、12月13日現在、2,891件で、埼玉ファンを着実に増やしている。
また、12月には県が編集に協力した「漫画・うんちく埼玉」というご当地本が出版される予定で、今までにはない方法で埼玉の魅力を発信する。

・このように、観光振興は様々な分野で多角的かつ積極的に取り組むことが必要である。こうした積極的な取組を通じて、引き続き、斬新な観光アピールを見出していきたい。

【井上】
総務県民生活委員会でも香川県の広聴広報の取組について視察に行っている。香川県の取組は観光振興だけでなく県産品、産業など県全体の魅力発信にも繋がっている。本県の魅力発信戦略について、知事の見解を伺う。

【上田知事】
・埼玉県には市町村ごとに様々な魅力があり、県としてはある程度公平にアピールする努力をしなければならない。
・昨年の映画「のぼうの城」の公開により、新しい行田の魅力が発信され観光客が増え、県全体の盛り上がりにもつながった。
・こうしたことが重なる中で埼玉県全体としての魅力が高まっていることは間違いない。
・本県の魅力度をアップさせるには、強力な一本筋の通ったものが必要であり、埼玉県全体を貫くものでなければならない。
・ひとつのヒントとしては、「国体」や「彩の国」のように埼玉に人が集まってくる躍動感なのではないか。
・アメリカの強さは、多くの移民が集まりぶつかり合って発せられる強いエネルギーが躍動感につながることから生まれている。
・埼玉県は日本中からたくさんの人が集まってきて、新しいふるさとを形成しそこに躍動感が生まれている。埼玉県は他からみれば元気がいいと見られている。
・こうした人の躍動感を象徴できるような何か。埼玉に来れば元気がもらえる。こういったことが、一本筋の通った埼玉の魅力に繋がるのではないか。

<予算特別委員会のその後>

・予算の少ない中、県内にある4つのプロスポーツチームや県のマスコット「コバトン」など既存のツールを活用しながら埼玉県の魅力を発信している。

○ 地元プロスポーツチームと連携した魅力発信

・埼玉西武ライオンズの県章入り3rdユニフォーム導入
(右袖に県章を胸に「Saitama」をデザインしたユニフォームで11試合実施)
3rdユニフォーム着用時には、埼玉県内のゆるキャラや市町村ブースを集め埼玉の魅力を発信するイベント「埼玉フェスタ2013」やご当地対決の色合いを強調した「埼玉vs千葉ライバルシリーズ」を開催した。

・コバトンによるプロスポーツ4チームの応援
埼玉西武ライオンズには新たにコバトン用の県章入り3rdユニフォームと帽子を制作いただき、「埼玉」のチームを前面にだした応援ができている。また、大宮アルディージャにつづき、今年から浦和レッズにもコバトン用ユニフォームを制作いただき、サポーターと一体感のある応援を実施している。
さらに埼玉ブロンコスは、今シーズンのユニフォームにコバトンをデザインし、地域に密着したチームづくりを進めている。

○ 埼玉県にゆかりのある方の活躍による魅力発信

・浦和学院:春の選抜高校野球大会で45年ぶりに優勝したチームの功績をたたえ、
「彩の国功労賞」を贈呈した。

・瀬戸大也:世界水泳選手権男子400mにおいて日本人初の金メダルを獲得した功績をたたえ
「彩の国スポーツ功労賞」を贈呈した。

○ 時流を捉えた魅力発信

・幅広い世代で話題となったNHK朝の連続テレビ小説「あまちゃん」にてGMTリーダーとして活躍した埼玉県出身の「入間しおり」さんへ感謝状を贈呈した。


2、 居所不明児童の実態と対応について

【井上】
・平成24年度の居所不明児童の人数について伺う。
・本県の居所不明児童のうち、外国人の割合はどの程度か。
・さいたま市の割合はどの程度か。
・本県の居所不明児童数は経年変化でどのような傾向にあるのか。
・全国との比較や、この数字をどのように考えるか。

【教育長】
・平成24年5月1日現在、埼玉県内の1年以上居所不明児童生徒数は64名である。うち、さいたま市が34名である。
・国において国籍別に調査を行っていないため、外国籍児童生徒数は把握できていない。
・経年変化については過去5年間において、増加傾向になっている。
・全国的に、東京や大阪などの大都市圏において居所不明児童生徒が多い傾向にあり、埼玉県でも同様であると認識している。
・居所不明の事由はさまざまであるが、児童虐待からの逃避、配偶者等の暴力からの逃避、債務のがれ、海外への出国が多いと認識している。

<予算特別委員会のその後>

・平成25年3月4日付けで、文部科学省の「義務教育諸学校における居所不明の児童生徒の把握等のための対応について」の通知を各市町村教育委員会へ送付し、周知を行いました。

・平成25年5月10日の第1回市町村教育委員会事務局職員研究協議会において、当該通知をもとに、各市町村教育委員会の担当者に対して、居所不明児童生徒に係る就学事務について説明を行いました。

・さらに、平成25年6月11日の第2回事務局職員研究協議会において、就学事務における留意点について改めて説明しました。

・平成26年1月17日の第3回事務局職員研究協議会では、平成25年11月12日に行われた第64回九都県市首脳会議における居所不明児童生徒対策研究会の研究成果や実践事例などを周知する予定です。

【井上】
・居所不明者の把握への取組は万全といえるのか。
・県教育局として、市町村教育委員会にどのような指導を行っているか。また、今後行っていくか。

【教育長】
・児童生徒の就学事務は市町村教育委員会が所管している。
・就学にあたって、学校では児童生徒の欠席の状況に応じて、電話連絡や家庭訪問を行い、状況の把握に努めている。
・平成25年3月1日に文部科学省が「義務教育諸学校における居所不明児童生徒の把握などのための対応について」通知を出した。
・県では、この通知を書く市町村教育委員会に周知し、今後も引き続き、適切に対応するよう指導していく。

【井上】
児童の生命に関わる問題である。県として市町村の児童福祉部門などとも連携して、対応に当たる必要が一層出てきていると考えているが、知事の見解を伺う。

【上田知事】
・居所不明児童の中には、閉じ込めて外に出さないという形になっている場合があり、立入権がないために市町村が児童を救助できない、把握しにくいという事例が過去にあった。
・県は小中学生の居所不明児童について掌握できない立場にあるが、一方では児童相談所を含め立入権をもって確認することが可能になる。
・したがって、市町村と協力して疑わしき者に対する連絡調整がうまく可能になって、実際に立ち入って確認できた事例もある。
・平成24年度も5件の案件があって調査を行い、いずれも結果的には安全が確認できるという形が取れたことがある。
・したがって、市町村で何らかの形で確認を取っていただき、踏み込みが出来ないような状況があるときには、県との連絡を速やかに取っていただいて、児童相談所などが中心となって調査を行う、保護をする、あるいは何らかの形で居住状態や健康状態をチェックしていくようなことが極めて大事だと思うので、今後もより一層市町村の対応と県の対応が一致できるように、緊密な連携を取ってまいりたい。

<予算特別委員会のその後>

・居所不明児童を始め虐待発生リスクが高い家庭について児童相談所と市町村が情報共有を図ることが重要である。

・児童相談所では、情報共有が徹底されるよう研修や要保護児童対策地域協議会(要対協)の場において、市町村に対して繰り返し指導助言を行っている。
研修実施回数 50回  要対協参加回数 577回 (いずれも平成25年度10月末現在)

今後とも、あらゆる機会を通じて徹底を図っていく。


3、 川の災害時利用について

【井上】
・「川の消火基地」の事業は県南部だけなのか。県全体に広げる考えはあるか。また、現在進行中の「川の再生」と合わせて、より設置個所の拡大をできないか伺う。

【上田知事】
・東京湾北部地震の被害想定では、川口、草加など外環道以南の6市の火災被害が非常に甚大であると想定している。
・冬の夕方で風速15メートルという最悪のケースでは、この地域の消失棟数が28,500棟ということで、全県の消失棟数の半数を占めると予想されている。
・消火栓等も大地震の時には破裂して使えない可能性も高い。
・河川の傍には消防車が入って、この扉月フェンスであるが、あまり簡単に破れるということが知られると困るが、カギを開けたり、時と場合によっては強制的にぶち破ってでも中に入って、ホースを入れて、消防ポンプ車は約400メートルのホースを伸ばすことが可能となるので、これを数珠つなぎにてしていけば、外環道以南のところは基本的にはカバーが出来るというものが川の消火基地のイメージである。
・これを他のところでも使えないかという話であるが、まずはこの6市を中心に一度組み立てたい。
・現在、地震被害想定の見直しそのものも行われており、その状況によっては、これを広げる話もしなければならないと思う。
○また、当該市町村からの申し出があれば、それも踏まえて、消防本部のパワーや能力、出動の規模などもあわせて判断していきたいと思うが、当面はこの6市でスタートしたいと思っている。
・また、「川の再生プラン100」や「まるごと再生」で作った護岸並びに階段などを使って行えないかという指摘であるが、当然、行えると考えている。
・そのような所では、比較的中流から下流に行くと河川敷が広く、消防車も割と入りやすい形になっている。
・都市部はどうしても、車そのものが河川敷に入って行けない形になっている。
・いざという時には、川そのものがアクセスしやすい仕掛けになっているので、さほどそういうことは心配しなくてもいいと思っている。
・しかし、一部、こういう形になっている護岸のところでは、こういう可能性について、普段、消防本部などがチェックをしていくことは極めて重要だと認識している。

<予算特別委員会のその後(1)>

・平成25年11月に新たに公表された埼玉県地震被害想定調査の結果によると、県南部に火災被害が集中するという状況は変わりませんが、火災焼失棟数自体が大幅に減少しています。(東京湾北部地震における冬18時・風速8m/sの場合の火災焼失棟数:前回調査21,202棟→今回調査1,572棟)

・このことから、まずは現在事業を実施中の草加市など6市での事業を進め、早期完成を目指してまいります。

<予算特別委員会のその後(2)>

・初年度である今年度は、川の消火基地を国の管理する河川も含め40箇所整備する予定です。このうち、三郷市の第二大場川と草加市の辰井川(柳島調節池)で整備を進めていた消火基地が9月中旬に完成しました。

・この完成した2箇所の消火基地において、地元消防本部、消防団が主体となり放水訓練を実施し、地域住民の防災意識の向上を図りました。

・引き続き、地元消防や地元市と連携し、川の消火基地が有効に活用できるよう周知に努めてまいります。

【井上】
・使用を想定しているのは常備消防だけなのか。消防団・自主防災組織などにも周知し促進できないか伺う。

【上田知事】
・川の消火基地に関しては、基本的には消防本部が中心であり、実際には、地元消防団などの協力が必要である。
・川の消火基地について、地元消防も整備を望んでおり、実際消防団による施設の活用を考えているところもある。
・当然、消防本部ごとに消防団との連携調整を図りながら、川の消火基地の活用について、しっかり周知が出来るようにしていきたいと考えている。

<予算特別委員会のその後>

・平成25年3月18日と7月12日に「命をつなぐ川の消火基地づくり連絡調整会議」を開催し、地元消防、地元市などの関係者に対して、消火用水以外の利用も含め、川の消火基地づくりに関する協議を行いました。

・消火基地以外の利用については、引き続き、当調整会議の場で検討を進めてまいります。