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活動報告 -井上わたるの日々の活動報告を掲載しております。-

政務活動費の報告

政務活動費は、県議会議員としての調査・県政報告活動などのために、支給されています。
このページでは、年度ごとに政務活動費の項目別使途についてご報告します。

令和元年度

令和元年度収支報告 (無所属県民会議 和光支部)PDF
(平成31年4月1日〜令和2年3月31日)

=令和元年度の活用方法について=

令和元年度は私にとって3期目の任期の初年度です。改選を機に会派の人数も増え、第二会派となったことから、会派の活動が活性化したほか、議会運営委員会の副委員長を拝命するなど、議会内での活動に割く時間が増えました。また年度末には新型コロナウィルスの感染が広がり、配布活動などにも制限が出たことから発行予定だったチラシの発注を取りやめました。これらの影響から、従来は最も多く充当していた情報発信・広報などの「広報費」が減少したため、過去10年間で最も少ない使用額となりました。

その結果、総支給額588万円に対して、利用額合計が261万7,027円、差引で326万2,973円の残額が発生しました。残余分は会派「無所属県民会議」本部の会計へ戻し、会派内での調整に充てることになっています。会派全体の執行率は84.5%で、残余額1,243万6,823円は県へ返還しています。(なお他会派の執行率は最大会派の自民党が100%で唯一、交付決定額を上回っています。)

また、私たち無所属県民会議は、平成29年9月定例会に「政務活動費の支出を証明する領収書のインターネット公開を求める請願」を紹介議員として提案するなど、政務活動費の透明性の確保については、どの会派よりも積極的に取り組んできました。しかしながら、自民党県議団の反対により、この請願も1年半以上にわたり「継続審査」の状態が続き、ついには平成31年4月の改選で廃案となってしまいました。

しかしながら、こうした取組が実を結び、令和元年度に各会派が集まり、政務活動費のインターネット公開の実施に向けて検討会を立ち上げ、議論を進めてきました。(井上も検討会の一員。) 全会派一致で「公開すべき」という検討結果となり、公開に必要な条例改正(「埼玉県政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例」)が議員提出され、全会一致で可決しました。これにより、令和2年度に支給される政務活動費について、インターネットによる公開が決定しました。

なお、無所属県民会議はこの検討会において、早期に令和元年度分から公開するべきこと、また会計帳簿も併せて公開することを提言し続けましたが、その点については全会派共通の意見とならなかったため、今回の改正では反映されませんでした。無所属県民会議は県議会によるインターネット公開が行われたあとも、引き続きさらなる透明化に向け取り組んでまいります。
令和元年度 出納帳簿 PDF
(平成31年4月1日〜令和2年3月31日)

平成30年度

平成30年度収支報告 (無所属県民会議 和光支部)PDF
(平成30年4月1日〜平成31年3月31日)

=平成30年度の活用方法について=

平成30年度は、4年間の任期の最終年度にあたるため、4年間を通しての取組・活動を積極的に情報発信・広報するよう務めました。またその際、選挙・政治活動に関する記述や情報に関して政務活動費が充当されることないよう、しっかりと区分し按分を行いました。

その結果、総支給額588万円に対して、利用額合計が605万2,099円、差引で17万2,099円の超過となりました。超過分は会派「無所属県民会議」本部の会計から調整・補填を行いました。会派の執行率は98・3%で、残余額は県へ返還しています。

なお、他の会派の執行状況は次の通りです。

会派別執行率は、最大会派の自民が100%で、交付決定額を上回っています。立民・国民・無所属93・7%▽公明73・3%▽県民98・3%▽共産99・1%▽改革97・5%▽無所属100%-となっております。
平成30年度 出納帳簿 PDF
(平成30年4月1日〜平成31年3月31日)

平成29年度

平成29年度収支報告 (無所属県民会議 和光支部)PDF
(平成29年4月1日〜平成30年3月31日)

=平成29年度の活用方法について=

平成29年度、和光支部では積極的な情報発信・広報活動に務めました。その結果、総支給額588万円に対して、利用額合計が651万3,886円、差引63万3,886円の超過となりました。超過分は県民会議本部の会計から調整・補填を行いました。その上で県民会議全体としては692万6,474円の残余が発生したため、県に返還しております。

また29年度には、自民党県議団に所属する議員(当時)が「領収証を偽造」し、政務活動費を不正受給するという埼玉県議会の政務活動費の在り方が問われる事件が発生しました。

そこで県民会議では、平成29年9月定例会に「政務活動費の支出を証明する領収書のインターネット公開を求める請願」を紹介議員として提案しました。しかしながら、当の自民党県議団の反対により1年以上も「継続審査」の状態が続いています。

こうした状況を踏まえ、県民会議では政務活動費の透明性向上に資するため、「収支報告書」に続き「会計帳簿」の自主的な公開を行うことに致しました。(平成29年度分から公開します。)
領収証の公開についても引き続き議会運営委員会での決定に繋がるよう、会派としてしっかりと主張してまいります。
平成29年度 出納帳簿 PDF
(平成29年4月1日〜平成30年3月31日)

平成28年度

平成28年度収支報告 (無所属県民会議 和光支部) PDF
(平成28年4月1日〜平成29年3月31日)

=平成28年度の活用方法について=

平成28年度は、私自身としても、会派全体としても、政務活動費の一層の節約に務めました。印刷機のリース契約の見直しや印刷コストの削減などを行い、結果として、総支給額588万円に対して、利用額合計が381万5,137円、そして差引206万5,137円が残余額となりました。和光支部としては、この残余分を県民会議本部に返還しました。また、本部としても残余が発生したため、889万6,789円を県に返還しました。一方で、その分、チラシの発行頻度が例年より減ってしまったことを反省しております。次年度は「節約」と「積極的な情報発信」をしっかりと両立できるよう更に務めてまいります。

平成27年度

平成27年度収支報告 (無所属県民会議 和光支部) PDF
(平成27年5月1日〜平成28年3月31日)

=平成27年度の活用方法について=

平成27年度は新たな任期の初年度となりました。前任期から続けている収支報告書の公開を引き続き行います。(所属する会派「無所属県民会議」全員が同様に公開しています。) 今年度も例年同様、情報発信に重点を置き、「広報紙等発行費」等の広報活動に政務活動費の主な部分を充当しております。また今年度の特徴は、会派「無所属県民会議」を設立し、会派としての活動が一層積極的になったため、各支部ではなく会派本部における出費が多くなりました。結果として、総支給額5,390,000円に対して、利用額合計が4,357,133円となりました。差引1,032,867円が残余額となり、県に返還いたしました。

平成26年度

平成26年度収支報告(刷新の会 和光支部)PDF
(平成26年4月1日〜平成27年3月31日)

=平成26年度の活用方法について=

平成26年度も、例年同様、情報発信に重点を置き、「広報紙等発行費」・「ホームページ作成費」等の広報活動に政務活動費の主な部分を充当しております。但し、平成26年度は任期最終年度となり、発行する「配るホームページ(県政報告)」にも新しい政策を掲載する等、選挙を踏まえた内容も増えたため、そうした内容の紙面については政務活動費を充当しないようにしております。また一般質問の機会を得たことや、会派としての政策研究にも重点を置いたため、「調査研究費」として積極的に活用させていただきました。


平成25年度

平成25年度収支報告(刷新の会 和光支部)PDF
(平成25年4月1日〜平成26年3月31日)

=平成25年度の活用方法について=

従来は「政務調査費」と呼ばれていましたが、平成25年度より「政務活動費」と名称が改められました。
使用出来る範囲も一部拡大されましたが、私はこれまでと同様、情報発信に重点を置き、「広報紙等発行費」・「ホームページ作成費」等の広報活動に政務活動費の主な部分を充当しております。また25年度は議員連盟の活動が盛んであったこと等により 「グループ活動費」が増え、加えて、広聴活動に力を入れるため、茶話会の開催や各団体との意見交換会に伺う機会が増えたため「広聴費」が増えました。


平成24年度

平成24年度収支報告(刷新の会 和光支部)PDF
(平成24年4月1日〜平成25年3月31日)

=平成24年度の活用方法について=

平成23年度は改選後の初年度だったため支給総額が11か月分でしたが、24年度から12か月分が支給されています。平成24年度は昨年度同様、情報発信に重点を置き、「広報紙等発行費」・「ホームページ作成費」等の広報活動に政務調査費の主な部分を充当しております。また24年度は県内施設への視察を多く行なったため、交通費が前年比で増加しています。なお、「事務費」は事務所の光熱水費および備品、消耗品の購入などが該当します。


平成23年度

平成23年度収支報告(刷新の会 和光支部)PDF
(平成23年5月1日〜平成24年3月31日)

=平成23年度の活用方法について=

平成23年度は県議会議員として活動を始めた初年度のため、事務所設立の初期費用として「事務所費」を多く計上させていただきました。
また、議会での質問を行うにあたり、専門の調査研究機関の協力を得て仕上げたため、「調査研究費」を活用しています。
そして、私は皆さまへの情報発信を大切に考えているため、「広報紙等発行費」・「ホームページ作成費」等の広報活動に政務調査費の主な部分を充当しております。 
ちなみに「事務費」は事務所の光熱水費および備品、消耗品の購入などが該当します。




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