和光市議会議員 | 井上わたる

短時間勤務制度について、県内企業への導入を働きかけるため、緊急雇用基金を活用し、普及員が県内２０４９社を訪問しました。その結果、７４．７％の企業が短時間勤務制度を導入していました。また、導入が難しい企業へは、現在県職員がフォローアップのため訪問を行っているところです。
また、短時間勤務制度やフレックスなど多様な働き方を実践している企業を認定する制度を始め、１１月現在で２５４社を認定しています。

ウーマノミクスの効果の測定については、例えば女性の就業率が男性の就業率と同程度に増加した場合の推計を行い、県のGDPが６２８９億円（３．０８％）増加するという結果がでました。
現在、多様な働き方実践企業の認定を受けた企業を対象に、短時間勤務制度など多様な働き方を行うことや女性の管理職を登用すること、男性も含めたワークライフバランスを進めることの効果について調査を行っており、結果を２月に公表する予定です。

●対応状況
@研修の実施　
・平成２４年１月に全市町村を対象に保育ママに関する研修を実施したところ、１３市（１６名）の参加があった。研修内容は「家庭的保育全国連絡協議会」に講師を依頼し、グループ型保育ママの概要などの講義と県内で初めてグループ型保育ママを導入した志木市から事例発表をしていただいた。
・平成２４年９月に全市町村を対象に第２回目の保育ママに関する研修を実施したところ、１４市町（１４名）の参加があった。研修内容は多くの自治体から保育ママ事業を受託している「ＮＰＯ法人日本チャイルドマンダー協会」からの講義と、保育ママ事業を先行的に実施している千葉県市川市から事例発表をしていただいた。
A市町村への働きかけ
・平成２４年６月に市町を訪問し、保育ママ導入のヒアリングを実施した。
・平成２４年１１月に全市町村を対象に今後の実施予定について調査したところ、「時期は未定だが実施に向けて検討中」が１市、「実施するかしないかを含めて検討中」が９市町あった。
●現状
現在、志木市以外で事業を実施するには至っていない。
●今後の取組
・今後も市町村に実施を働きかけるとともに、家庭的保育者研修については、委託や共同実施など市町村の負担を軽減し、実施を支援していく。

・各保険者（市町村）にアンケート調査を実施したところ、全ての保険者が日常生活圏域ニーズ調査を実施し、第５期介護保険事業計画の策定に活用したと回答しています。
・各保険者が策定した第５期介護保険事業計画との整合を図りながら、平成２４年３月に「埼玉県高齢者支援計画」を策定しました。
・本計画に基づき、県内１０の老人福祉圏域ごとに、必要な介護サービス基盤の整備を図っていきます。

（介護予防の重点化・地域包括ケア）
・平成２４年３月に策定した埼玉県高齢者支援計画では、「高齢者の健康・生きがいづくりと安心して暮らせるまちづくり」、「多様な介護サービスの充実と地域包括ケアシステムの構築」、「介護保険施設等の整備」、「介護保険を支える人材の確保と円滑な制度運営」の４つを施策の基本目標として施策展開の柱に位置付けました。
・この計画に基づき、具体的な取組としては、市町村が行う介護予防事業の参加促進や定期巡回随時対応サービスの導入支援、特別養護老人ホームの整備支援、有資格者の再就職支援などを盛り込んでいます。

（介護予防の目標値）
・介護予防事業については、一部先進的に取り組んでいる市町村において効果を打ち出しているものの全国的には科学的な検証ができていないことが課題であると認識しています。
・まずは介護予防事業に多数の参加者を得てデータの蓄積ができるよう、埼玉県高齢者支援計画においては、参加者数を数値目標として盛り込んでいます。
・現在、意欲的に取り組んでいる市町村へのヒアリングなどを実施し、その効果を情報提供しています。
・また、二次予防事業の効果の分析が可能なソフトが、国の研究事業で作成され、本年５月に市町村に配布されました。さらに平成２４年度の新規事業で、国において、市町村のデータを集計し分析するソフトの開発が進められています。
・こうした国の動向及び市町村の取組状況を踏まえ、次期計画におけるアウトカム指標の導入について引き続き検討していきます。

・平成２４年３月に策定した埼玉県高齢者支援計画では、県内１０の老人福祉圏域ごとに、高齢化率や要介護認定率等の推計を行い、圏域の特性に応じて必要な介護サービスの見込み量や介護保険施設の整備計画を定めています。
・本計画に基づき、介護が必要になっても、できる限り住み慣れた家庭や地域で生活できるよう在宅サービスの充実を図るともに、在宅での生活が困難な方には安心して介護サービスが受けられるよう、介護保険施設等の整備を計画的に進めていきます。

・隣接する千葉県、神奈川県、東京都、埼玉県との間で「広域がん登録のための担当者打合せ会議」を設置し、定期的に会議を開催し、患者情報のやり取りなどについて検討を重ねています。
・平成２５年度　国の施策に対する提案・要望（前期・後期）として、地域がん登録の法制化について要望しました。
・がんの地域医療連携クリティカルパスについては、平成23年8月までにすべてのがん診療連携拠点病院で運用が始まっております。今後、このパスの普及に努め、拠点病院から在宅療養への連携ネットワークの構築を進めていきます。　
・がん患者が安心して在宅で療養するためには、日常的な生活を支援する介護サービスと継続的な医療を一体的に提供する必要があります。そのためには、医療と介護を担う機関の連携を強化するとともに、医師、看護職員、ケアマネージャーなど医療・福祉の従事者がお互いに専門的な知識を活かしながら顔の見える関係を作ることが重要です。多くの職種が協働して在宅医療の支援体制を構築するための拠点として、平成24年度に３か所の病院が国の在宅医療連携拠点事業の指定を受けております。指定を受けた病院では、地域の医療と介護の関係者が定期的に集まり、個々のケースについて在宅医療を提供するための課題や解決策の検討及び在宅医療に関する人材育成や普及啓発を行っております。県では平成25年度からの第６次地域保健医療計画でも在宅医療を柱の1つと位置付けて積極的に取り組んでいきます。

・ポリオの予防接種については、国により平成２４年９月から不活化ワクチンに全面的に切り替えられた。また、１１月からはＤＰＴ（ジフテリア、百日咳、破傷風）ワクチンに不活化ポリオワクチンを加えた四種混合ワクチンの接種も開始されました。

・　西武鉄道と連携し、「じてんしゃ王国 埼玉」のポスターを作成し広報キャンペーンを行いました。
・　引き続き毎週土曜日に放送されるＴＢＳラジオの番組に職員が毎回生出演し、県内の魅力を関東全域に発信しました。
・　埼玉県の新たな発見や多彩な個性を県内外に情報発信するために作成した「動画（サイタマどうが）」を西武鉄道の車内ビジョンで放映しました。（H24.1.15〜H24.2.29）
・　県内の鉄道会社の協力を得て、県民の日にちなんで駅貼りポスターや中吊り広告によって県内の魅力発信を行いました。

１　川越市、鉄道各社（東武・西武・東急・横浜高速鉄道）との連携による事業「蔵のまち川越と埼玉花めぐりスタンプラリー」　の実施
（１）実施期間　　平成２４年９月８日（土）〜平成２５年１月３１日（木）
（２）発行部数　　４万部
（３）内容　川越の特産品等が当たるスタンプラリー
（４）スタンプの設置場所
川越市内４カ所、　西武池袋線高麗駅、西武秩父線西武秩父駅　計6カ所
（５）スタンプラリー台紙（チラシ）の配布
東京急行電鉄、横浜高速鉄道の各駅や横浜での観光キャンペーンで配布。
２　市町村との連携による観光キャンペーンの開催
（１）小江戸川越日和 in 横浜 赤レンガ倉庫2012
@　日時　平成２４年９月８日（土）　１２時〜１８時
A　会場　横浜赤レンガ１号館２階　A.Bイベントスペース
B　内容　観光ＰＲ、着付け等の体験・撮影会、かんざし等の制作体験、特産品の販売、「蔵のまち川越と埼玉花めぐりスタンプラリー」の配布、「ときも」「コバトン」の出演
C　当日の来場者　約５千人
（２）　ハローよこはま2012（中区民祭り）
@　日時　平成24年10月7日（日）10：00〜16：00
A　会場　横浜公園・日本大通り
B　内容　観光ＰＲ、「ときも」のステージイベントへの出演
C　当日の来場者数　12万人
（３）相互直通キャンペーン
@　期日　平成２５年１月17日
A　場所　東急沿線
B　内容　川越市及び和光市等直通運転沿線市町村のパンフレットの配布
（３）東京メトロ副都心線、東急東横線・横浜高速みなとみらい線相互直通運転記念イベント（ふるさと創造資金（市町村による提案実施事業））
@　平成２５年３月１６日（土）１０時〜１５時（予定）
A　場所　和光市駅南口駅前広場及び本町駅前通り
B　内容　ステージイベント、物品販売、大鍋ふるまい、ご当地キャラクターのパフォーマンス等

・　沿線市町村への支援
県では、和光市が開催する「（仮称）和光市元町中華街直通記念祭」へ支援をしています。
１　（仮称）和光市元町中華街直通記念祭
（１）　開催日時
平成２５年３月１６日（土）１０：００〜１５：００
（２）　開催場所
和光市駅南口駅前広場及び本町駅前通り
（３）　主　催
和光市、和光商工会
（４）　イベントの内容
商工会と協力して、横浜、中華街の物産販売や和光ブランドの展示、ゆる
キャラ「わこうっち」のグッズ販売などを予定しています。
２　支援内容
イベント開催及びマスコットキャラクター「わこうっち」着ぐるみ制作に対して、
ふるさと創造資金による財政支援を実施しました。

・　ゆる玉応援団の派遣
１　ゆる玉応援団を派遣した沿線市町村で開催されたイベント
・　「第３回彩の国南西部地域ＮＰＯ交流大会」
（H24.3.3開催、　彩の国南西部地域ＮＰＯ連絡会主催）
・　「子どもフェスティバル」　　　　　　　　　 （H24.4.22開催、　富士見市主催　）
・　「外秩父七峰縦走ハイキング大会」（小川町）
（H24.4.22開催、　東武鉄道且蜊ﾃ）
・　「朝霞市民まつり彩夏祭」
（H24.8.3〜8.5開催、朝霞市民まつり実行委員会主催）
・　「レインボー交流事業　縁結びレインボーパーティー」
（H24.11.18開催、　川越都市圏まちづくり協議会主催）
・　「（仮称）和光市元町中華街直通記念祭」
（H25.3.16開催予定、和光市主催）
上記６イベントのほか、７イベントにゆる玉応援団の派遣を行い、地元市町村
のＰＲを行っています。

　これまで、市町村による東京メトロに関する協議会結成の気運や取り組みは特にありません。
引き続き、市町村の動向を注視して参ります。

・　東京都では、帰宅困難者対策を総合的に推進するために、東京都帰宅困難者対策条例を平成２４年３月３０日に公布しました。（平成２５年４月１日施行）
・　条例では、事業者は従業員の一斉帰宅抑制のために、３日分の水や食料などの備蓄に努めることや、鉄道事業者及び集客施設の管理者等は利用者の保護に努めること等が規定されました。
・　平成２４年５月１６日の九都県市首脳会議において、東京都の制定した帰宅困難者対策条例を参考とした対策を各県市でも検討するなど、九都県市で連携して帰宅困難者対策を実施することの重要性が確認されました。
・　帰宅困難者対策は首都圏共通の課題であるので、引き続き九都県市や国と東京都が共同設置した「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」において、実効性ある対策を検討していきます。
・　本県は帰宅困難となる可能性が高い鉄道を利用する通勤・通学者の割合が東京都より少ないという実態もあり、企業の従業員の一斉帰宅抑制のために必要な社内備蓄については、事業所の立地場所や従業員の通勤実態を踏まえた対策が必要です。
・　帰宅困難者対策は首都圏共通の課題であるので、引き続き九都県市や国と東京都が共同設置した「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」において、東京都が制定した帰宅困難者対策条例を参考に、実効性ある対策を検討していきます。

　 中学校の少人数学級については、引き続き本県独自の３８人学級を実施しました。
同制度によって措置される教員定数は、ティームティーチングや習熟度別指導などの少人数指導に活用することも可能であり、市町村や学校が児童生徒の実態や学習内容に応じて最も効果的な方法を弾力的に選択している状況です。

　 文部科学省の平成24年度当初概算要求に盛り込まれていた、小学校2年生の35人以下学級の実施については、法改正を行わずに加配定数措置により実施するとの政府方針が、平成23年12月に決定され、同内容で国の予算が成立しました。
本県ではすでに小学校2年生の35人以下学級を独自に実施していたため、少人数学級実施に係る国からの教員加配定数は措置されませんでした。
このため、少人数指導に係る教員定数の増員は行っておりません。
少人数学級の推進を含め教職員定数の改善については、引き続き各自治体の状況を踏まえた見直しを行うよう国への要望を行います。

　 県内外の博物館との相互貸借などを活用した展示資料の充実については、歴史と民俗の博物館の特別展「大名と藩」（H24.3.1〜5.6）や特別展「職人のわざとカタ」（H24.10.6〜11.18）において、国立博物館や福島県、群馬県、山梨県、愛知県、神奈川県をはじめとする県内外の博物館から質の高い資料を借用することで充実した展示会を行いました。

　 博物館の資料収集方針や資料寄贈の手順の周知については、平成２４年１月から歴史と民俗の博物館ホームページでお知らせしています。また、「博物館だより」（H24.3月〜）や「要覧」（H24.7月発行）にも案内を掲載しています。

　 寄贈者の思いに報いることについては、歴史と民俗の博物館の季節展示室において「新収集品展」（H24.5.12〜6.17）を実施し、資料と共に寄贈者の芳名を披露させていただきました。また、寄贈いただいた際に伺ったお話を参考に、作品に係る説明文等を作成しました。なお、平成２３年度寄贈の民俗資料については、寄贈者の方から伺った詳細なお話などをまとめた研究報告を博物館の研究紀要（H25.3月発行予定）に掲載する予定です。

　東京外かく環状道路より先の延伸ルートにつきましては、地元和光市と連携し、都県境に関する連絡会議等を通じて、東京都と協議を進めております。

　県道和光インター線の坂下ショッピングセンターから新倉小学校までの区間につきましては、外側線やポストコーンの設置による信号待ちスペースの確保など歩行者の安全対策を実施しました。
また、県立和光高校付近につきましては、路面表示などの安全対策の実施について検討してまいります。

　県道新座和光線（旧川越街道）のバリアフリー化工事につきましては、外環から県道練馬川口線までの６８０メートル区間について、調査・設計を進めております。

　県道練馬川口線（笹目通り）の安全対策につきましては、歩行者の安全対策としてガードレールの設置や、カーナビデータを活用した急ブレーキ対策として路面表示を実施しました。
今後も、引き続き、地元和光市などと協力し、安全対策を進めてまいります。