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井上わたるの一般質問

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平成26年6月定例会

発言( 質問 ) 通告

「首都圏空港機能強化技術検討小委員会」の中間取りまとめを受けて

災害支援の拠点づくりと地域全体をつなげる帰宅困難者対策について

3 人口減少社会における県営住宅について
(1) 将来的なストック計画
(2) 空き家対策も踏まえた民間借り上げ方式の促進
(3) URとの連携

「緑のマスタープラン」の現在の位置付けについて

5マレットゴルフの振興について
(1) 県民への振興について
(2) 県営公園にマレットゴルフ場の整備を

子宮頸がん予防ワクチン接種者への健康支援について

こども動物自然公園における「動物園クライシス」について

県営施設の利用促進等を絡めた投票率アップ作戦について

9 (仮称)下新倉小学校新設の支援・協力について
(1) 通学路となる県道練馬川口線の安全対策について
(2) 新設校に対する交通安全対策について


お知らせ

「埼玉県議会ホームページ 一般質問 質疑質問・答弁全文」も下記よりご覧いただけます。
なお、質問・答弁は速報版です。また一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
http://www.pref.saitama.lg.jp/e1601/gikai-gaiyou-h2606-a.html#a#11

一般質問の要旨

1、 「首都圏空港機能強化技術検討小委員会」の中間取りまとめを受けて

【質問要旨】
・本日までに国土交通省と県・対象市町村との間でどのようなやり取りがあったのか伺う。
・今後の検討スケジュールと県の立場・役割は何か伺う。
・今後の議論では、県民の住環境を守る立場で検討に臨んでいただきたいが、所見を伺う。

【知事答弁】
・井上航議員の「『首都圏空港機能強化技術検討小委員会』の中間取りまとめを受けて」の御質問にお答えいたします。まず、国とのやり取りについてでございます。国土交通省は、東京都、神奈川県などとともに埼玉県を関係自治体と捉え、去る6月18日に国から直接、県内市町村に対して中間取りまとめの内容の説明が行われました。国からは、中間取りまとめで示された飛行ルート案は、あくまで専門家の検討による技術的な選択肢を示したものと説明がございました。

・次に、今後のスケジュールと県の立場・役割についてでございます。国は、今後交通政策審議会の下に関係自治体や航空会社なども参画した場を設け、空港の機能強化策の具体化に向け検討・協議を行う考えでございます。この検討・協議の場の設置時期、具体的な構成員や協議の進め方については、現時点では国から何も示されておりません。県としては、この交通政策審議会での検討・協議の場において、関係市町村の意見も集約した上で、地元自治体を代表して意見を述べてまいります。場合によっては、関係市町村もこの構成メンバーになる可能性もあるかもしれません。いずれにしても、まだ示されておりません。もし示された場合には、しっかり代表して意見を述べてまいります。

・次に、県民の住環境を守る立場で検討に臨むことについてでございます。今回の飛行ルート案では、飛行機は向い風で離発着する必要があり、北風の場合と南風の場合の2つのルートが示されております。このうち、空港の北側から降下する南風の場合は、1日4時間、本県上空を最低3,000フィート・約900メートルの高度で通過するとされており、騒音などによる県民生活への影響も懸念されております。一方、羽田空港の発着枠拡大は、国内外便のサービスの拡大、外国からの観光客受入れの拡大など国民的・国家的ニーズに応えるものでもあるかと思います。このため、関係地域の安心・安全が確保された上で、検討すべき課題ではないかと思います。

国においては、今後具体的な騒音の程度など、本県への影響の度合いについて明らかにしていただく必要がございます。県としては、本県への影響を踏まえ、県民の住環境に配慮をして、今後国との協議にしっかり臨んでまいります。

<一般質問のその後>

○ 首都圏空港の機能強化策の具体化に向け検討、協議を行う国主催の「首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会」が、関係都県市、航空事業者等を構成員として組織され、本県からは県及びさいたま市が参画している。
○ また県内では、県と関係市町で「羽田空港の機能強化に関する県・市町村連絡協議会」を組織し、関係市町村の意見を集約している。
○ 県は首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会で国に対して
  @ 県民に県内の飛行経路の設定理由、騒音の影響、落下物への対策等について丁寧な説明を行うこと
  A 騒音等への対策について、自治体の意見に配慮して検討することを要請している。
○ 要請を受けて国は、住民向け説明会を順次開催することを決定し、県内では9月中旬に、さいたま市及び和光市で開催される予定である。


2、 災害支援の拠点づくりと地域全体をつなげる帰宅困難者対策について

【質問要旨】
・インターチェンジ付近の支援拠点の選定に当たっての具体的な条件はどのようなことが考えられるか伺う。
・地域に存在する施設を有機的に繋げて徒歩帰宅者や避難民を支援することが効果的であると考えるがいかがか。
・徒歩帰宅者への情報提供を充実・強化すべきと考えるがいかがか。

【危機管理防災部長答弁】
・御質問2 「災害支援の拠点づくりと地域全体をつなげる帰宅困難者対策について」、お答えを申し上げます。まず、インターチェンジ付近の支援拠点の選定に当たっての具体的な条件についてでございます。県では、東日本大震災の教訓を踏まえ、本年3月、地域防災計画を改正し、首都圏同時被災への対応を位置付けました。首都圏が同時被災した場合、第一に迅速に県内被害に対応することが大前提です。その上で、本県には、海岸線やコンビナートなどの災害リスクが少ないという特性のもと、地理的優位性を踏まえて、東北、上信越、関西方面などからの広域的な支援の「つなぎ役」としての機能が求められています。

この「つなぎ役」を果たすためには、救援物資の収集・搬送拠点、また、警察・消防・自衛隊などの活動拠点の機能を更に強化しておく必要があります。これらの拠点づくりには、まずは、市町村や民間事業者の協力を得て、県が既存施設や未利用地などを事前に確保することが有効な方法と考えています。支援拠点の選定は、地理的な条件と施設の条件の両面から行います。まず、地理的条件としては、想定される被害が比較的少ない地域であることや都心への距離を総合的に考える必要がございます。平成27年度に東関東自動車道から東名高速道路まで開通する予定の圏央道をはじめ、首都圏を巡る環状道路のインターチェンジ周辺地域は、日本各地からの支援を受ける結節点になると考えています。次に、施設的条件としては、十分な面積があること、幹線道路沿いにあること、電力や通信の整備が可能であること、避難所など他の防災機能と重複していないことなどが挙げられます。 さらに、救援物資の収集・搬送の拠点であれば、風や雨への対策として屋内施設がより望ましいと考えています。現在、関係部局や市町村の協力を得て適地の洗い出しを行っております。支援拠点は、一度決めればそれで終わりではありません。道路の整備状況や土地の利用状況、被害想定などを踏まえ、定期的に見直しを行い、質と量の確保に努めてまいります。

・次に、既存の防災機能を有した施設を有機的につなげて支援することについてでございます。県では、震災直後に「むやみに移動を開始しない」ことを県民の皆様に強くお願いしております。震災後、一定期間が経過し状況が落ち着いて道路の安全が確保された場合には、多数の徒歩帰宅者が発生します。この方々を支援するため、県ではコンビニエンスストアなどと協定を結び災害時帰宅支援ステーションとして、水、トイレ、情報を提供できる環境を整備してまいりました。このほか、地域にある各施設の機能を生かしつつ有機的につなげて支援を行っていくことは大変に意義のある御提案であると考えます。 例えば、一般国道254号の都県境付近には、和光市役所などの官公庁や県の新座防災基地、また現在は被災された方の避難所に指定されていない公共施設などがございます。新座防災基地の備蓄物資を市役所で提供すること、避難所となっていない施設のトイレや休憩スペースを活用すること、市役所に集まる帰宅支援の情報を各施設で提供することなども考えられます。県といたしましては、まず都県を結ぶ主要な幹線道路の沿線地域に現状でどのような施設があり、各施設がどのような支援を行えるのかなどを把握し、その上で市町村とともにネットワークづくりに取り組んでまいります。

・次に、徒歩帰宅者への情報提供を充実・強化することについてでございます。国では平成27年度を目途に、各自治体がラジオ、インターネットなど多様なメディアに、避難情報や災害情報を一括して迅速に発信できる「公共情報コモンズ」の全国普及を進めております。本県といたしましても、この「公共情報コモンズ」を活用してまいります。災害時には、このほかにも様々な媒体で、必要な情報を分かりやすく提供することが重要です。例えば、市役所など徒歩帰宅者の立ち寄りやすい施設で、役に立つ最新情報を盛り込んだ地図を配布するなども含め、徒歩帰宅者への情報提供をさらに充実・強化する方法について検討してまいります。

<一般質問のその後>

【災害支援の拠点づくり】
○ 広域支援拠点となる民間用地(企業所有地、大学グラウンド等)の確保に関する協定を7社・団体と締結した。

【帰宅困難者対策】
○ 国道254号沿道の既存施設をネットワーク化し、徒歩帰宅者への支援を行うことについて、和光市と協議した。
○ 九都県市で連携して、新たな事業者との協定締結により災害時帰宅支援ステーションを拡充した。


3 人口減少社会における県営住宅について

(1) 将来的なストック計画

【質問要旨】
・今こそ需要・供給のバランス、老朽化度合いを見極めて将来的なストック計画を定め、計画的に更新、廃止、新設といった判断をしていくべきと考えるが、見解を伺う。 

【都市整備部長答弁】
御質問3「人口減少社会における県営住宅について」お答えを申し上げます。 まず、(1)「将来的なストック計画」でございます。
県営住宅は、重要なセーフティネットである住まいを県民に提供することを目的に整備され、現在、26、823戸ございます。本県では、今後 人口減少や高齢化の進展など社会状況が大きく変化する中、限られた財源を効果的、効率 的に活用することが求められております。また、県が所有している県営住宅の約4分の1 は、昭和40年代以前に建設されたもので、老朽化が進み、その大半はエレベーターも無い などバリアフリー上の課題もございます。このような状況を踏まえますと、将来的な県営 住宅のストックのあり方について早急に方向性を出す必要があるということは、議員お話 のとおりでございます。このため、県では既にこの検討に着手しており、将来の団地の集 約化や廃止を見込んだ計画をスピード感を持って策定してまいります。

<一般質問のその後>

○ 平成26年度に、県営住宅のありかたの検討を進め、検討結果を同年度末に公表しています。
○ この中で、将来的なストック量、団地の集約・廃止などの考え方の指針を示しており、今後、この指針に基づき、県営住宅の整備等を進めます。
○ 将来的なストック量については、現状の世帯数に対する公営住宅率を維持することを基本としています。
○ 団地の集約・廃止については、建替えを推進し地域の団地の集約先となる中核団地と、長寿命化のうえ耐用年数まで活用し廃止する維持保全団地の選定方針を定めています。


(2)空き家対策も踏まえた民間借り上げ方式の促進

【質問要旨】 
・新たなスキームとして、空き家を「借り上げ方式」で県営住宅に活用することについて見解を伺う。

【都市整備部長答弁】
次に、(2)「空き家対策も踏まえた民間借り上げ方式の促進」でございます。
借り上げ方式は、初期投資が少なく、また需要が高い地域で供給できるといったメリットがあります。一方で、家賃収入を大きく上回る借上げ料を払い続けるなど財政負担が大きいというデメリットがあります。また、県営住宅として借り上げるためには、遮音性や耐久性、バリアフリーなど、一定の水準と性能を確保する必要があります。さらに、一戸建てや共同住宅の一部の空き家をバラバラに借り上げた場合は、効果的な管理が行えず、管理に要するコストが非常に大きくなります。空き家を借り上げるという御提案につきましては、このような解決すべき課題が数多くございます。このため県では、借上げはこうした課題が少ない新築の共同住宅に限定した運用を図っております。民間借り上げについては当面この方針を続けていく考えでおり、空き家対策全般につきましては、平成25年度に策定した、「埼玉県空き家対策指針」に基づき進めてまいります。

<一般質問のその後>

○ 一戸建てや共同住宅などの一部の空き家を、県営住宅としてバラバラに借上げた場合、一定の水準と性能を確保する必要があることに加えて、効率的な管理が行えないため、管理に要するコストが大きくなることが想定されます。
○ このため、県では県営住宅の借上げは、課題が少ない新築の共同住宅を住棟ごとに借上げる場合に限定して行っております。平成26年度にまとめた、県営住宅のありかたの検討結果を踏まえ、今後5年間で新たに300戸の借上げを行う予定です。

(3)URとの連携

【質問要旨】 
・URが建て替えた団地の中で借り上げ方式はとれないか。
・今こそURとの「公的賃貸住宅団地再生に向けての基本的な方針」に沿って、URと連携して共通の課題に取り組むべきではないかと考えるが、見解を伺う。

【都市整備部長答弁】
次に、(3)「URとの連携」でございます。
県とURとの基本方針は、建て替え事業に合わせ、地域に貢献できる福祉施設等を導入し、団地や周辺地域の活性化を図ろうとするものです。お話のUR住宅を借り上げることについても、先ほど申し上げたとおり、借り上げは、財政上の負担が大きいといったデメリットがございます。また、県内のUR住宅は、入居者の高齢化などに伴い、入居世帯の半分の約4万世帯が年収400万円以下の所得層となっております。このような方々の家賃は低く抑えられており、既に住宅セーフティネットの一翼を担っております。県といたしましては、こうした状況も踏まえ、先ほどお答えいたしました県営住宅のあり方を検討する中で、URとの協力関係についても併せて検討してまいります。

<一般質問のその後>

○ 平成26年度に、県営住宅のありかたの検討を進め、検討結果を同年度末に公表しています。
○ この中で、公営住宅とUR賃貸住宅の住宅セーフティネットにおける役割を整理し、重層的な住宅セーフティネットを構築するためURと連携するという方針を示しており、今後この方針に基づき公営住宅の整備等を進めます。
○ また、公的賃貸住宅連絡会議(6月10日開催、年2~3回を予定)を通じ、都市再生機構と共通する課題等への対応について情報共有や連携調整を図っています。


4、 「緑のマスタープラン」の現在の位置付けについて

【質問要旨】 
・昭和55年に策定された「緑のマスタープラン」における「公園緑地の整備方針・計画」にあたる部分は、別の計画に引き継がれたのか。それとも役割を終えているのか伺う。
・仮に引き継がれていないとすれば、現在はどのような考え方で進めているのか、併せて伺う。

【都市整備部長答弁】
・次に、御質問4「『緑のマスタープラン』の現在の位置付けについて」お答えを申し上げます。まず、「緑のマスタープラン」における公園の目標水準や整備方針などが、別の計画に引き継がれたのかについてでございます。「緑のマスタープラン」は、西暦2000年を目標とし、整備方針などを定めたものであり、県営公園の整備の拠り所となった計画でございます。このプランのうち、公園計画については、平成6年以降に各市町村が順次定めた「緑の基本計画」に継承されました。また、「緑のマスタープラン」に位置づけられた個々の広域的な公園計画について、県では都市計画法に基づく都市計画公園と定め、順次整備を進めてまいりました。そのようなことから、このプランで定めた整備方針や目標水準は、現在でも引き継いでいるものと考えております。

・次に、現在どのような考え方で公園整備を進めているのかについてでございます。現在、事業中の公園は、先ほどお答えしましたよ うに、「緑のマスタープラン」に位置付けられ、県では都市計画公園として未開設区域を順次整備しているものでございます。一方、未開設区域周辺の土地利用状況などは、大きく変化しておりますので、計画の見直しをする必要があると考えております。また、お話のパークマネジメントといった考え方、すなわち経営の視点や利用者の視点を公園の整備や管理に積極的に取り入れようという考え方も重要となっております。このような状況から、県といたしましては公園整備のあり方や管理運営について検討してまいります。

【再質問事項】 
・緑のマスタープランの目標の水準や規定は、何を根拠に、今どうなっているのか再度伺う。

【都市整備部長答弁】
・「緑のマスタープラン」の現在の位置付けについての御質問にお答えいたします。このプランは西暦2000年を目標としているものであり、期間は過ぎておりますが、「緑のマスタープラン」に位置付けられた公園の残事業部分を引き継いで整備しております。したがって、現在事業中の公園は「緑のマスタープラン」に位置付けられたものを整備しているという状況でございます。こうした意味から、現在の水準は当時のマスタープランの水準が引き継がれた中で行われていると考えております。

<一般質問のその後>

○ 緑のマスタープランにおける公園の目標水準や整備方針などが別の計画に引き継がれたのか
プランの公園計画については、平成6年以降に各市町村が順次定めた緑の基本計画に継承され、また個々の広域的な公園計画について、県では都市計画法に基づく都市計画公園として順次整備を進めてまいりました。以上のことからも、緑のマスタープランで定めた整備方針や目標水準は現在でも引き継いでいると考えております。

○ 現在どのような考えで公園整備を進めているのか
都市公園の見直しについて、国交省の全国調査の結果(H27.2発表)を踏まえて、先行的に見直しを実施された自治体(神奈川県等)へのヒヤリングを実施いたしました。
また、公園整備のあり方については、県民一人当たりの公園面積の水準が低いため、引き続き公園整備を推進していく考えですが、少子超高齢化やニーズの多様化などの社会情勢の変化を踏まえつつ、都市公園の見直しについて引き続き情報収集や検討を行っております。
なお、現在は、上尾運動公園のレジャープール(さいたま水上公園)のあり方を検討しているほか、経営の観点から未整備区域についても、こども動物自然公園の2次区域では自然を活かしたクロスカントリーコースや散策路としてお金を掛けずに整備を進めています。


5 マレットゴルフの振興について

(1) 県民への振興について

【質問要旨】 
・2020年東京オリンピック・ゴルフ競技の本県開催を契機に、マレットゴルフの一層の推進を図れないか、教育長に伺う。

【教育長答弁】
御質問5「マレットゴルフの振興について」の(1)「県民への振興について」お答えを申し上げます。マレットゴルフなどニュースポーツの普及を図ることは、スポーツ・レクリエーションの振興はもとより、世代間交流の促進や健康増進の観点からも、意義あることととらえております。マレットゴルフにつきましては、現在、新座市、川越市、東松山市を中心に行われており、高齢者の健康体力づくりなどに効果が上がっていると聞いております。県では、県民総合体育大会の種目の一つとして、昨年9月に開催された「県民マレットゴルフのつどい」の大会日程を県ホームページで広報するなどの支援を行いました。
今後は、県マレットゴルフ連盟から御要望等があれば、毎年5月に開催しておりますスポーツフェスティバルにおきまして、県民の方々に直接、マレットゴルフに触れていただくブースの出展などを検討してまいります。県といたしましては、県レクリエーション協会と連携し、マレットゴルフなど気軽に楽しめるニュースポーツの普及・振興に努めてまいります。

<一般質問のその後>

○ 平成27年3月に『第28回県民総合体育大会「スポーツフェスティバル2015」での体験イベントへの参画について』県マレットゴルフ連盟宛てに照会を行ったが、参加希望の回答はなかった。』

○その後、県マレットゴルフ連盟事務担当者に直接電話により参加希望を確認したが、「今年は結構です」という回答であった。

○平成28年度のスポーツフェスティバルについても、参加を呼び掛ける予定である。

(2) 県営公園にマレットゴルフ場の整備を

【質問要旨】 
・県営公園にマレットゴルフ場を整備できないか伺う。

【都市整備部長答弁】
次に、御質問5「マレットゴルフの振興について」の(2)「県営公園にマレットゴルフ場整備を」について、お答えを申し上げます。埼玉県マレットゴルフ連盟のお話では、県内のマレットゴルフ場は、3市に公営コースが4か所、民営コースが3か所あり、県内約1,000名の愛好者の方々がプレーしているとのことです。また、公営コースの面積は約0.5ヘクタールから約3ヘクタール程度となっております。
県営公園は多くの方々に様々な形で御利用いただいております。既存の公園にマレットゴルフ場を整備するためには、公園内の一定の面積をマレットゴルフ場に転換する必要がありますので、公園利用者の方々の御理解が不可欠となります。県といたしましては、マレットゴルフの普及状況や公園利用の状況を見極めながら、マレットゴルフ場整備の可否について検討してまいります。また、マレットゴルフ大会を県営公園で開催したいというお話があれば、一時的に御利用いただくことは可能であり、県としても指定管理者と連携し積極的に協力してまいります。

<一般質問のその後>

○ 県営公園は多くの公園利用者が自由にお使いいただく空間となっております。
このため、マレットゴルフ場など専用施設を整備する場合にはその公園を利用している方々の御理解が不可欠となります。このようなことを考慮に入れますと、また、マレットゴルフ場を整備するまでの御理解を得ている状況に至っておりません。

○ ホールを設けることはできませんが、マレットゴルフの練習だけであれば、各公園にある芝生広場や多目的広場などを使用していただくことは可能です。


6、 子宮頸がん予防ワクチン接種者への健康支援について

【質問要旨】 
・副反応報告例の件数はどのような状況か。併せて、接種勧奨一時差し控え後の接種状況はどのような状況か。
・健康被害救済制度において被害者が負担している診断書費用を支援することは出来ないか。 
・全接種者に対する健康調査について、埼玉県でも、積極的な市町村が独自調査を行うことを促進する施策に取り組むことは出来ないか。
・新たな被害者を生まないため、周知徹底に関しては、県も大きな役割を果たせるはず。県の見解を伺う。
・県として、国に対して意見を述べていくべき。県の見解を伺う。

【保健医療部長答弁】
御質問6、「子宮頸がん予防ワクチン接種者への健康支援について」お答えを申し上げます。 ・まず、副反応報告例の件数についてですが、都道府県が件数を把握できるようになった平成25年4月から本年6月までの医療機関及び保護者等からの報告数は、29件でございます。また、積極的な接種勧奨の一時差し控え後、平成25年7月から平成26年3月までに4,302回の接種が行われています。

・次に、被害者が負担している診断書費用の支援についてでございますが、予防接種法に基づく健康被害救済制度においては、他の予防接種による場合にも、診断書費用は全て本人の負担とされています。したがいまして、子宮頸がん予防ワクチンについてのみ支援することは、他の予防接種とのバランスを欠くことになります。

・次に、市町村による全接種者への健康調査についてでございます。子宮頸がん予防ワクチンの副反応の情報は、副反応報告制度により国が一元的に把握しており、これを基に現在、国は、厚生科学審議会の検討部会で専門家による調査・検討を行っております。したがって、現時点でこれとは別に全接種者に対する市町村の健康被害を、県が支援し促進する必要性は低いものと考えております。県といたしましては、実態の把握が進むよう、引き続き現行の副反応報告制度の周知を努めてまいりたいと存じます。次に、新たな被害者を生まないための周知徹底についてでございます。県では、これまでもホームページへの掲載や医療機関、市町村への情報提供などにより、接種勧奨を中止していることや、希望者が接種するに当たっての有効性とリスクについて周知を図っております。今後、仮に接種勧奨が再開された場合におきましても、国の検討結果も踏まえながら、必要な注意事項の周知に努めてまいります。最後に、県として国に対して意見を述べていくことについてでございます。副反応の報告のあった方の中には、現在も身体的な苦痛や日常生活の困難さ、また、将来への不安など様々な悩みを抱えている方がいらっしゃいます。県といたしましては、国において一層の検討を進め、できるだけ早期に副反応の原因を究明し、治療方法を確立するよう、国に対して強く要望してまいります。

<一般質問のその後>

○ 子宮頸がん予防ワクチンの副反応の情報は、副反応報告制度により国が一元的に把握しており、現在国ではこれを基に厚生科学審議会の検討部会で専門家による調査検討を行っております。このため、県では実態の把握が進むよう、県ホームページを充実させ、現行の副反応報告制度の周知に努めております。

○ 平成26年7月及び平成27年6月に国に対して、因果関係の解明と健康被害に苦しんでいる方々の治療方法の早急な確立などを強く要望しております。

【質問要旨】 
・重篤な副反応被害によって登校ができない状況にある被害者に対して学業が続けられる環境を整えることが重要と考えるが、県教育委員会としての支援体制を教育長に伺いたい。

【教育長答弁】
次に、御質問6「子宮頸がん予防ワクチン接種者への健康支援について」お答えを申し上げます。議員お話のとおり、このワクチンの副反応とみられる症状は様々であることから、個々の症状に応じた適切な対応をとるよう、昨年、県立学校や各市町村教育委員会に依頼しました。各学校では、歩行が困難な生徒の教室を昇降口に近い位置に変更したり、教室の中でも出入り口に近い席にするなどの対応をしていると聞いております。また、登校できない生徒に対しては、家庭訪問による学習指導など、一人一人の状況に応じた学習の支援にも努めております。このように、副反応によると思われる症状のある生徒には、個々の症状に応じて、学校全体で支援する体制作りや心のケアを含めたきめ細かい対応が必要です。県では、教職員を対象とした研修会などを通じ、この症状に関する理解を深めるとともに、医療機関をはじめ関係者との連携をさらに強めて、適切な対応がとれるよう取り組んでまいります。

<一般質問のその後>

○ 症状に関する理解を深め、学校医などの医療機関関係者等に相談しながら、個々の生徒の心身の状態に応じ適切な対応がとれるよう下記研修会等で周知した。

○ 学校医研修会でも、子宮頸がん予防ワクチンの副反応と思われる症状の相談があった場合には、適切な対応を指導・助言いただくよう依頼した。


平成26年度
・10月7日  性に関する指導者研修会
・11月6日  市町村教育委員会指導事務主管課長等連絡会議
・11月12日 高等学校等校長会議
・11月21日 第2回埼玉県市町村教育委員会教育長研究協議会
・1月9日   養護教員研修会
・1月18日  学校医研修会

平成27年度
・4月3日   平成27年度第1回教育事務所等健康教育・学校体育担当指導主事会議
・4月10日  第1回市町村教育委員会指導事務主管課長等連絡協議会
・4月17日  高等学校等副校長・教頭会議

【周知した主な内容】
ア 子宮頸がん予防ワクチン接種の現状
  ・ワクチン接種後に持続的な疼痛が特異的に見られ、子宮頸がん予防ワクチンとの因果関係を否定できないことから、同副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種は積極的には勧奨されなくなったこと。

イ 子宮頸がん予防ワクチンの接種に関連したと思われる症状
  ・接種に関連したと思われる症状には、原因不明の慢性の疼痛症候群、関節痛、全身の激しい神経筋症状、痙攣、不随意運動、脱力などの運動障害、視野狭窄、意識障害、記憶障害など多様な症状が報告されていること。
  ・多種多様の症状であることから、原因がわからずにまわりの人から十分な理解が得られなかったなどの事例が指摘されていること。

ウ 適切な対応について
  ・多種多様な症状が報告されているので、教職員がこの症状に関して理解を深めること。
  ・必要に応じて医療機関、教職員、保護者、学校相談員、教育相談機関 等と連携しつつ、個々の生徒の心身の状態に応じ、学習面を含め学校生活の様々な面で適切に対応すること。
(例)歩行困難になった生徒の教室の位置を配慮する。
教室の中でも、出入口に近い席にするなどの配慮をする。
他の生徒の理解・協力が得られるように配慮する。
・ワクチン接種後に体調の変化が認められた生徒が、医療機関等に未受診だった場合等には、受診を勧めるよう配慮すること。


7 こども動物自然公園における「動物園クライシス」について

【質問要旨】 
・こども動物自然公園における「動物園クライシス」の現状と埼玉県の取組について伺う。
・世界的にも希少動物であるコアラの対策について伺う。
・一動物園、一自治体を超え、動物園が社会的役割として生き物の保全に率先して取り組めないか伺う。

【都市整備部長答弁】
・次に、御質問7「こども動物自然公園における『動物園クライシス』について」、お答えを申し上げます。まず、こども動物自然公園における「動物園クライシス」の現状とその取組でございます。こども動物自然公園では、国内での血統などを考慮しながら繁殖の推進や動物の斡旋を行う、日本動物園水族館協会の「種の保存事業」に参加しております。また、世界各国の主要動物園が加盟する「国際種情報システム機構」にも加盟しております。これら団体の事業として、こども動物自然公園ではキリンをはじめとした42種類の動物について他の動物園と貸し借りを行なうなど、繁殖体制を整えております。また、こども動物自然公園では、キリンやレッサーパンダなど比較的若く繁殖可能な動物が多いこともあり、当面「動物園クライシス」を懸念する状況にはないと考えております。

・次に、コアラの保全対策でございます。こども動物自然公園では、現在、オス2頭、メス4頭、合計6頭のコアラを飼育しており、年齢は1歳から10歳と比較的若いコアラが多い状況であり、当面は安心していられます。一方で、全国で飼育されているコアラに目を転じれば全般的に血縁関係が生じており、新たな繁殖の取組が難しくなってきております。こうした状況を見越し、現在、県では、コアラの繁殖についてクイーンズランド州政府に協力を要請しており、よい結果を待っているところでございます。次に、生き物の保全への率先した取組でございます。こども動物自然公園では、例えば、全世界の動物園が飼育するマナヅルの国際血統登録を、国を超えて一元的に管理するという世界的な役割を担っております。また、フンボルトペンギン生態園は、開設時にチリのサンチアゴ国立動物公園から「フンボルトペンギン生息域外特別保全施設」に指定され、世界的に希少種となっているフンボルトペンギンの繁殖に貢献しております。今後とも、全世界の動物園と協力しながら、希 少動物などの保全に積極的に取組んでまいります。

<一般質問のその後>

○ 動物園クライシスの現状と埼玉県の取組について
こども動物自然公園は、日本動物園水族館協会の「種の保存事業」、「国際種情報システム機構」に加入しています。 平成27年度7月現在で44種類の動物について他の動物園と貸し借りを行うなど、繁殖体制を整えています。当面、動物園クライシスを懸念する状況にはありません。

○コアラの保全対策について
平成27年1月15日(木)にクイーンズランド州から寄贈いただいたコアラ3頭が、こども動物自然公園に到着しました。今後、新たな血統を加えた繁殖を目指していきます。

○生き物の保全への率先した取組について
こども動物自然公園はマナヅルの国際血統登録を国を超えて一元的に管理する役割を担っています。また、世界的にも希少種であるフンボルトペンギンの繁殖に貢献しています。
最近では、平成27年5月に希少動物のニホンコウノトリ3羽の繁殖に成功したほか、同年7月には、国内では11年ぶり3回目となるサイチョウ1羽の繁殖に成功しました。
今後も、全世界の動物園と協力しながら希少動物などの保全に積極的に取り組んでいきます。


8、県営施設の利用促進等を絡めた投票率アップ作戦について

【質問要旨】
・投票率アップに向けた県営施設での利用促進等を絡めたキャンペーンができないか、お伺いしたい。

【選挙管理委員会答弁】
御質問8「県営施設の利用促進等を絡めた投票率アップ作戦」についてお答えを申し上げます。県内において投票者に対して割引等を行った事例としては、平成17年及び21年の越谷市長選挙や6月の小川町長選挙での取組があると承知しております。これらの取組の主体は行政や選挙管理委員会ではなく、地域活性化も図る目的で民間団体や企業が行ったものであります。新聞でも取り上げられ、選挙への関心を高める一定の効果はあったと思います。しかしながら、小川町長選挙の例で申し上げますと、実際に投票済証明書を示して施設の割引を利用した方は73人であり、投票者総数の1%に満たないと聞いております。利用された方は一部に限定され、投票率に直接結びついたとは必ずしも言えない状況です。

こうした点も踏まえると、県選挙管理委員会が主体となって県営施設等で特典を付与する取組は慎重な対応が必要と考えております。一方、投票率の向上のためには、議員御提案のような新たな発想で啓発に取り組むことも大切であります。そのため、平成24年度から大学生を選挙カレッジ生として募集し、そのアイデアを啓発に積極的に取り入れております。昨年の参議院選挙では、カレッジ生自らが企画、出演し、サッカー中継を模した内容のラジオCMを放送いたしました。その収録の様子がニュースなどでも取り上げられました。今後も有権者が選挙に関心を持っていただけるよう、新たな発想を取り入れながら取り組んでまいります。

<一般質問のその後>

有権者が選挙に関心を持っていただけるよう、下記のとおり、新たな発想を取り入れた啓発事業を実施しました。
1 平成27年4月執行埼玉県議会議員選挙
○主に若者を対象とした事業
同年代の選挙カレッジ生のアイデアを積極的に取り入れ、以下の事業を新たに実施した。
・「若者☆日めくり選挙」:若者が選挙に関する一言や将来への思いをボードに書き、撮影した画像を県選管ホームページ及びフェイスブックで紹介し、選挙への関心を高めた。
・「啓発用ガムの作成及び配布」:カレッジ生のアイデアにより、菓子メーカーのノベルティ商品(ガム)を啓発資材に採用した。
○主に通勤・通学者を対象とした事業
・「電車内動画広告」:JR(京浜東北線、埼京線)、西武鉄道、埼玉高速鉄道において、カレッジ生が企画・出演したCM映像による電車内動画広告を新たに実施した。県民から「他で見ることはできないのか」といった問い合わせを受けるなど、反響が大きかったところである。

2 平成27年8月執行埼玉県知事選挙
・「ファミリーレストランにおけるテーブルステッカーの配置」:県内のファミリーレストランにテーブルステッカーを配置し、利用者に投票日等の周知を行う。
・「啓発はし袋の作成・配布」:投票日等を記載したはし袋を県内の弁当チェーン店等で配布し、投票日等の周知を行う。


9、(仮称)下新倉小学校新設の支援・協力について

(1) 通学路となる県道練馬川口線の安全対策について

【質問要旨】 
・吹上観音前交差点付近の安全対策にどのように取り組んでいくのか伺う。

【県土整備部長答弁】
御質問9「仮称)下新倉小学校新設の支援・協力について」の(1)「通学路となる県道練馬川口線の安全対策について」お答えを申し上げます。御質問にありました吹上観音前交差点では、小学校の開校により、従来の通学路に加え新たに通学路が設定され、交差点の吹上歩道橋を渡る児童数が、現在の41人から170人程度へ増加すると聞いております。特に、登校時間帯には多くの児童が集中することが予想されることから、交差点付近において児童が安全に通行できるよう、対策を講じる必要があると考えております。和光市では新たな小学校の開校に伴い、大幅な通学路の変更が生じることから、信号の新設、市道拡幅や、横断歩道の改善など通学路全体の安全対策を検討しております。県といたしましては、この検討結果も踏まえ、今後、市や警察と協議を行い、必要な安全対策を実施してまいります。

<一般質問のその後>

○ 地元和光市と吹上観音交差点付近の安全対策について協議を行いました。

○ 協議の結果、吹上観音交差点付近の既存歩道を拡幅することとし、平成27年度当初予算で必要な工事費を確保いたしました。

○ 今後、当該箇所の歩道拡幅工事を発注し、年度内に工事が完成するよう進めてまいります。


(2) 新設校に対する交通安全対策について

【質問要旨】 
・和光市内に平成28年度開校を予定している新設小学校の交通安全対策について伺う。

【警察本部長答弁】
御質問9「(仮称)下新倉小学校新設の支援・協力について」の(2)「新設校に対する交通安全対策について」お答えを申し上げます。通学路における児童の交通安全確保のため、警察では、道路交通の実態等を踏まえ、登下校時の車両通行禁止の交通規制や、信号機・横断歩道の設置等の交通安全対策を実施することとしております。議員ご指摘の和光市内の新設小学校につきましては、現状では建設予定地付近は歩車道の区分のない狭隘な道路に朝の通学時間帯には1時間に200台を超える車両が通行している実態がございます。今後は、道路管理者や学校関係者と通学路の道路交通環境の整備に向けた協議を重ねながら、地元警察署を通じて要望されている信号機や、スクールゾーンをはじめとする車両通行禁止、最高速度、一時停止等の交通規制について、周辺道路の交通流、交通量や交通事故の発生状況等を勘案の上、対策について検討し、適切に対応してまいります。

<一般質問のその後>

1 信号機による安全対策
  (1) 交通安全対策進捗状況
    7月8日に公安委員会決裁を受け
        押ボタン式信号機の新設 1箇所
        押ボタン式信号機の移設 1箇所
    が確定しています。
  (2) 設置場所
      ア 押ボタン式信号機(新設)
          和光市下新倉五丁目5番18号先
      イ 押ボタン式信号機(移設)
          現在地:和光市下新倉四丁目27番2号先
                    ↓
          移設先:和光市下新倉五丁目6番55号先(別添見取図参照)
  (3) 設置時期
      道路工事の進捗状況に応じて信号機の設置を進めます。

2 その他交通規制による安全対策
  通学路の選定に合わせ、各種交通規制の設置を検討するべく、市と調整中です。