和光市議会議員 | 井上わたる

【質問要旨】
四選出馬にあたっての決意と県民へのメッセージについて知事に伺う。
・知事のこれまでの実績を踏まえ、今後の埼玉県の重点課題解消のためどのような具体的施策、事業が必要とお考えか。
・上田知事だからこそできる県政のかじ取りについて御所見を伺います。
・埼玉県の医療問題に対して、知事が埼玉の医療問題の解決について県民にどう訴えるか伺う。
・議会が改革を進める意欲があるとき、執行部の長として知事はその改革に応える決意はあるのか。また、予算編成の面でもその改革に応える心づもりはおありかお伺いいたします。

【知事答弁】
・今後の埼玉県の重点課題解消のためどのような具体的施策、事業が必要かというご質問にお答えします。
埼玉県で最も重要な課題はやはり2025年問題だと思っております。医療・介護サービスを持続的に提供するためにも、基本的には健康寿命を延ばすような取組、つまり「健康長寿プロジェクト」のようなことも同時に進めなくてはなりません。
2025年問題の二つ目は生産年齢人口が減っていくという課題です。将来の産業を育てるプロジェクトが必要になってきます。残念ながら今、自動車工業に、その大半を負っておりますので、もし何かあった時にはどうにもならない状況になります。そういう意味で「先端産業創造プロジェクト」などが一つの鍵になると思います。また、「埼玉版ウーマノミクスプロジェクト」、そしてシニアが元気になるような「健康長寿プロジェクト」の合わせ技でいかなければいけないと思っております。
そして、経営革新計画の策定支援を徹底的に強化して、中小企業へのICT技術の導入や高度人材育成の支援などを含めて、正に足腰を強くしていくということが重要だと思っております。
このほかにも、県民一人一人の、人材としてのポテンシャルを高めていくということが重要ではないかと思います。
今、埼玉県では、中学生の不登校を減らそう、高校生の中退率を減らそう、そして、発達障害などの早期発見、早期治療することで社会の戦力になっていただこうと努めてきていますが、こうした部分もまさしく2025年問題と関連する問題だというふうに思っています。

・次に私だからこそできる県政の舵取りについてお答えします。次の4年というのは単なる4年ではなくて、2025年を10年後に控える今、724万県民を擁する埼玉県のリーダーには、次の時代に向けた明確なビジョンと、2025年問題という大きな課題を解決するための市町村との信頼と協力の関係、さらに行財政運営に精通した実行力、こうした三つの能力が必要ではないかと思っております。
また、これだけ大きな課題を抱えながらも、国も財政が非常に悪化している厳しい時代に、選択と集中を決断して、県民にはっきり説明することが強く求められるのではないかと思っています。そういう面で、自分なりに県民のお役に立てる、このように確信しているところでございます。

・次に、医療問題の解決についてです。
就任以来、小児・周産期・救急医療の充実や病床の整備などの医療供給体制の充実に積極的に取り組んでまいりました。あわせて、県立がんセンターや県立小児医療センターなど、県立病院の機能も強化してまいりました。
また、医師の確保に積極的に取り組むため、県医師会、大学病院、県が一体となって埼玉県総合医局機構を創設いたしました。
この結果、医師数は、平成14年度からの10年間で2,200人の増加がありました。これは全国6位の増加数であり、増加率は全国5位でございます。
看護職員数も約1万5千人増加し、全国5位の増加数であり、増加率は全国2位になっております。
医療体制の整備のほか、健康長寿モデルの構築に取り組んでいるところでもございます。今後、本県は全国一のスピードで高齢化が進み、10年先の2025年には75歳以上の人口が1.5倍になり、医療ニーズが更に爆発的に増えることが予想されますので、正しく医療需要の増加に対応するため、高度急性期から回復期や在宅医療まで、切れ目のない医療供給体制を作る必要があると考えております。
そこで、今年度から、郡市医師会などに在宅医療連携拠点を整備することに着手をしました。在宅医療と介護の連携は、平成30年度までに、市町村が主体となって実施することとされています。また、健康長寿モデルも全県域に普及・拡大していく必要があります。
さらに、平成30年度からは、県が中心となって、市町村とともに大きな赤字を抱える国民健康保険の運営を担い、その安定化に取り組んでいかなければなりません。
こうした取組は、しっかりとした市町村との信頼関係を築いてきた私に一日の長があるのではないかと自負するところでございます。知事就任以来培ってきた信頼関係の下に、市町村と手を取り合いながら、埼玉の医療問題の解決に努力をしてまいります。

・次に、議会が議会改革を進める意欲がある時、予算編成の面でもその改革に応える心づもりはあるかどうかについてでございます。
当然、議会の活性化や県民に開かれた議会運営は、埼玉県の発展にとっても大変重要であります。
また、議会の執行部をチェックする機能が充実強化されることも健全な県政運営を進める上で望ましいことだと思います。そのため必要な予算については、県民と議会の意向を尊重して措置をしていく、そうした心構えは持っております。

【質問要旨】
・幅広い世代への射撃競技の普及、選手の発掘、育成、東京オリンピック・パラリンピックで射撃競技が埼玉県で開催されることの広報、これらについてどのように県として取り組むか伺います。
・スポーツフェスティバルをはじめ県が行っているスポーツ事業で、射撃競技をアピールすることなどが可能か伺います。
・射撃競技の普及に取り組む市町村や団体、NPOなどを県としてどのように支援していくのか、以上、県民生活部長に伺います。

【県民生活部長答弁】
・まず、選手の発掘・育成についてお答えします。
埼玉県ジュニアアスリート発掘育成事業、通称プラチナキッズ事業では、ビームライフル射撃の体験教室も行っており、修了生の中には小中学生の全国大会で上位入賞を果たす選手も出ております。
そこで、メダリストを多く輩出し、日本を代表する指導者を擁する自衛隊体育学校との連携を強化してまいります。
次に、東京オリンピック・パラリンピックで射撃競技が埼玉県で開催されることの広報についてです。県では、オリンピック・パラリンピックを広報するため昨年度開設いたしましたフェイスブックを活用し、県内の射撃大会などの情報を提供しているほか、今年度開設予定のホームページでも射撃競技をPRしてまいります。さらに、彩の国だよりやテレビ・ラジオの県広報番組なども最大限活用し、射撃をはじめとする県内開催競技について広報を行い、機運を盛り上げてまいります。

・議員からスポーツフェスティバルでの射撃競技のアピールの御提案がございました。スポーツフェスティバルには子供から高齢者まで毎年5千人以上の参加がございますので、今後、こうした場を活用してビームライフルの体験コーナーやPRブースを設置するなどして射撃競技の普及に努めてまいります。

・次に、射撃競技の普及に取り組む市町村や団体、NPOを県としてどのように支援していくのかについてでございます。
県といたしましては、市町村などが普及活動を行う際に、県の所有するビームライフルの機材の貸出しや指導者の派遣を行うなど、競技団体と連携しながら積極的に支援をしてまいります。

【質問要旨】
・長瀞射撃場のそれぞれの射撃棟にエレベーターの設置をできないか伺います。
・続いて、バリアフリートイレの設置について伺います。
・最後に、射座の段差解消について環境部長に伺います。

【環境部長答弁】
・長瀞射撃場は、射撃に関する技能を向上させることにより銃による事故の防止、射撃競技の発展を図るため、平成6年6月に開設した施設です。
ここで車椅子を利用する障害者の方の人数は、年間延べ約10人となっています。バリアフリー化につきましては、平成16年の埼玉国体を契機に、駐車場や建物内の段差解消やバリアフリートイレの設置など順次進めてまいりました。
しかし、射撃棟にはエレベーターがないため、車椅子利用者に関しましては、職員などが車椅子を持ち上げて階段を上り下りしており、現状は完全なバリアフリー化にはなっておりません。
まず、それぞれの射撃棟にエレベーターを設置できないかについてでございます。設置費用は1か所あたり3千万円程度と見込まれます。
2020年のオリンピック・パラリンピックに向けて、車椅子を利用している方々の施設利用が増えることも想定されます。今後の障害者の利用見込みを調査の上、設置するかどうか検討してまいります。

・次にエアライフル射撃場にバリアフリートイレを設置することについてでございます。
これまで、エアライフル射撃場の1階にある小口径ライフル射撃場については車椅子での利用頻度が比較的高いことから、優先的にバリアフリートイレを設置しました。2階のエアライフル射撃場には審査員室やホールなどがあり、スペースが限られております。エレベーターの設置ができない場合は、今後の利用見込みを調査した上で、2階の配置を工夫し、バリアフリートイレを設置するスペースを確保できるか検討いたします。

・最後に、ライフル等を構える射座の段差解消についてでございます。大口径ライフル射撃場、小口径ライフル射撃場、エアライフル射撃場のすべてで射座にあがるためのスロープを1か所から2か所設置してまいりました。しかし、大会などで混雑する際にはこれらのスロープの位置から射座まで移動することが予想されます。
その際には、競技をしている人の後ろを車椅子で通行することが難しい場面があることも想定されます。そこで大口径射撃場では射座のすぐ近くにスロープを設置できるよう可動式のスロープを準備いたしました。
今後、小口径ライフル射撃場やエアライフル射撃場においても、可動式のスロープを準備し、射座の段差解消に努め、長瀞射撃場のバリアフリー化を推進してまいります。

【質問要旨】　
・埼玉県は川の国です。水辺再生100プランと川のまるごと再生事業で親水地点を整備してきました。つまり水辺におりられる、イコール水をくめる箇所が増えたことになります。
災害時の水の確保の現状と災害時のトイレ難民を救うためにも、既存の資源を活用した多様な水の確保について、知事の御所見を伺います。

【知事答弁】
・県では平成25年度に今後発生する可能性のある5つの地震を対象にライフラインなどの被害想定の見直しを行った結果、断水人口を最大で141万人と算出しています。
この断水人口を基に断水期間を仮に10日間とすると、炊事やトイレなどの生活に最小限必要な水の量が21万トンということになります。
この必要量に対して、現在、県企業局では大久保浄水場など県内10か所に約51万トンを確保しております。さらに、震災時にも確実に水の安定供給ができるよう、県企業局では水道施設の耐震化も進めております。水処理施設については平成34年度までに耐震化が完了します。送水管は断水時に影響の大きい重要路線を優先して更新してまいります。
これらの取組のほかにも、県営水道の送水管から直接給水を行う応急給水装置の避難所などへの配備やペットボトルの備蓄、飲料水メーカーとの災害時応援協定の締結などにより災害時の水の確保は十分ではなくとも一定程度のことは可能だと考えております。
このほかにも市町村でも想定断水人口に基づいて必要な量を確保することにしています。災害対策を考える上で重要なことは、不測の事態に備えるばかりではなく、備えたことでもそれを100％発揮することは難しいだろうというふうに認識しておくことが大事だと思っております。
この考え方に立てば、議員御提案の災害時のトイレ用水については井戸や河川水・湧き水を利用することは水確保手段の多様化の視点から大変有効です。井戸の活用については県内でも既に25市町村において、断水時に個人が所有する井戸を開放し生活用水として利用できる「災害時協力井戸」の登録も進めています。
河川水や湧き水の利用についても、水際へのアプローチ施設や取水ピットがあれば、市町村がその活用も視野に入れ災害対策を検討できるものだと考えます。地域の実情を細かく把握しています市町村がこのような多様な資源について安定的な利用が可能かどうか、また安全に利用できるかどうか確認し、有効活用について検討することがまずは大事だと思っております。
そのため、市町村に対し災害時に活用できる多様な資源の検討を行い、地域防災計画への位置付けや防災訓練における活用がなされるよう県として働き掛けてまいります。

【質問要旨】　
・今後三十年以内に70パーセントの確率で起きるとされる首都直下地震では、最悪の事態として水の確保もできず、排水管が壊れ、水も流せない事態も想定されます。このような場合に備えて県として災害時のトイレ対策をどのように考えているのか、危機管理防災部長に伺います。

【危機管理防災部長答弁】
・災害時のトイレ対策は、健康に直結する大事な課題です。
しかし、過去の震災では、環境の良くないトイレに行くのが苦痛で、水分や食物を取ることを控え、健康を害した方が出たとの報道もございました。そこで、県では、処理水が確保できない、あるいは排水ができないなど様々な事態を想定して、トイレ対策を進めております。
まず、各市町村では避難所で使用される組立トイレや携帯・簡易トイレ等の準備を、地震被害想定の避難者数を基に進めております。併せて、県では防災基地に仮設トイレとは別に携帯トイレを13万7千枚、簡易トイレを3千個備蓄し、災害時に市町村に供給する体制を整えております。
また、家のトイレが使えない状況で自宅で生活する場合を想定し、県では県民の皆様に対して、自助の取組の一つとして、携帯・簡易トイレを備蓄するよう呼びかけております。
具体的には、減災グッズ・チェックリストの中に携帯トイレを位置付け、また、防災イベントや地震対策セミナーなどで抗菌や消臭に優れ、燃えるゴミとして処理できる携帯・簡易トイレの実物を展示し、備蓄を働きかけております。さらに、県では、災害時のトイレ問題に取り組んできたNPO法人の日本トイレ研究所が主催する「災害時トイレ衛生管理講習会」に職員を参加させるなどして研究を進めております。
今後とも、県では市町村と協力して、公助の観点からトイレ対策にしっかりと取り組むとともに、「災害時トイレ対策リーフレット」を作成するなど、自助・共助の面からも、県民の皆様に普及啓発を進めてまいります。

【質問要旨】　
・児童養護対策の充実・里親委託の推進について伺います。
平成二十六年度末の実績では、里親等委託率は一六・六パーセントとなっています。平成二十七年から三十一年までの五年間の取組を記した埼玉県子育て応援行動計画では、里親等委託率を二十一％にすると定めています。
そこで、この目標の達成のため、県としてどのように里親委託推進に取り組まれるのか伺います。

・私が里親委託の推進の中で注視しているのが、新生児や乳幼児の段階での移行です。埼玉県の現状を鑑みた上で新生児の里親委託に関しての認識と、特に推進するに当たって乗り越えなければならない課題について、福祉部長にお伺いいたします。

【福祉部長答弁】
・「埼玉県子育て応援行動計画」の目標達成に向けた取組についてでございます。里親委託を推進するためには、里親登録の拡大と子供に適した里親家庭の選定が重要でございます。
県では、里親登録を拡大するため、里親制度を広く理解してもらうためのイベントや里親入門講座を開催し、普及啓発に努めております。 また、今年度は、ファミリー・サポート・センターにおいて子育て支援に参画している方々を対象に、職員が直接出向いて里親登録を働き掛ける事業を新たに始めたところでございます。
子供に適した里親家庭の選定、いわゆるマッチングを行うためには、子供と里親との十分な調整が重要です。このため、子供と里親双方の状況を把握し、里親委託につなげる里親委託等推進員を全ての児童相談所に配置しております。
また、子供を養育したことのない登録里親に対し、施設入所児童と接することで理解を深めてもらう事業を実施しております。計画の目標達成に向けて、こうした取組をしっかりと進めてまいります。

・次に、新生児の里親委託に関しての認識と課題についてでございます。特定の大人と愛着関係を築くためには、早い段階からの里親委託が望ましいと考えております。
本県では平成26年度、7か月と9か月の2人の乳児を里親委託しております。一方、生後間もない新生児を委託する場合、子供の発育を見極める時間が十分でなく、後に障害がわかり里親が養育できなくなる可能性があります。こうした事情などにより、委託された子供が里親から引き離された場合、子供にとって心に大きな傷となるおそれがあります。
新生児の里親委託についてはこのような課題もありますので、慎重に対応していく必要があると認識しております。
県といたしましては、今後とも子供の立場を第一に考えながら、里親委託を推進してまいります。

【質問要旨】　
・埼玉県屋外広告物条例の改正について伺います。
厳しい自治体運営の中において自主財源確保のため、広告収入は効果的な収入源の一つとなっています。しかし、現在の埼玉県屋外広告物条例の定めによると、第四条で、次に掲げる地域又は場所においては広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならないとし、同第十三号で官公署、学校、図書館、公会堂、公民館、体育館及び公衆便所の建造物並びにその敷地とあります。この条文のため、官公署などは良い立地、広いスペースという広告活用の高い可能性を秘めながらも活用は行われていません。
以上を踏まえ、県の条例改正が実現すれば市町村の広告掲載解禁だけでなく、同時に県有施設の広告活用にも道を開くことになり、県の自主財源確保もできます。都市整備部長の見解を伺います。

【都市整備部長答弁】
・県の屋外広告物条例では、官公署や公民館などの建物とそれらの敷地内で、公共目的以外の屋外広告物の掲出を禁止しております。
この理由としては、官公署などが強い公共性や公益性を有する場所であり、中立性や公平性の確保が求められるという点があげられます。このような考えに基づく県の条例は、独自の条例を持たない県内55市町村で適用され、地域の景観形成やまちづくりに役立っております。
そのような中で、議員お話の財源確保は重要な課題の一つであり、ネーミングライツやホームページのバナー広告、広報紙などへの広告掲載は多くの自治体で実績がございます。
さらに、他県では、お話にもございましたように官公署への屋外広告物の設置を認めている自治体もあります。
一方で、すべての市町村は、景観行政を一元的に行う景観行政団体となり、独自の屋外広告物条例を制定することができます。
現在、県内には、この景観行政団体が16市あり、うち8市が独自の条例を定め、自らの意思で地域の特色や実態に見合った景観・屋外広告物行政を推進しております。
県といたしましては、景観行政団体への移行や独自条例の制定を目指す市町村を支援してまいるとともに、県内市町村などと条例の規制緩和について検討してまいります

【質問要旨】　
十八歳選挙権と大学内期日前投票所の開設について伺います。
・埼玉県で新たに対象となる有権者数はおおむねどれくらいでしょうか。また、有権者全体の何パーセントに想定するのでしょうか。

・今回の公職選挙法改正を受け、埼玉県選挙管理委員会として今後どのような取組を行うか伺います。
そして、十八歳選挙権の実現を受け、投票率向上の取組として一点、御提案いたします。
全国の統一地方選挙の投票率向上キャンペーンとして、大学校内での期日前投票所の設置が進められてきました。全国十二の大学で設置が行われ、愛媛県松山市などでは実際の若年層の投票率向上にも貢献したと聞いています。そこで、埼玉県内にも四十六の大学がありますが、それらの大学での期日前投票所の設置について県の選挙管理委員会が大学と地元自治体の選挙管理委員会と連携して実施することはできないでしょうか。将来的には複数の大学で設置を進め、大学間で投票率を競うことで投票意識を高めることもできるのではないでしょうか。以上、選挙管理委員会委員長の御所見を伺います。

【選挙管理院長答弁】
・まず、埼玉県で新たに対象となる有権者数とその割合についてでございます。 住民基本台帳を基にした調査によれば、平成27年1月1日現在の県内における17歳及び18歳の人口は約13万7千人となっております。
来年夏の参議院選挙において、選挙権年齢の引き下げに伴い新たに選挙権を有することになる若者は、これとほぼ同数と推計されます。
また、この調査の17歳以上人口を県全体の有権者数と仮定すると、有権者数に占める割合は約2.3％となります。

・次に、公職選挙法改正を受け、県選挙管理委員会として今後どのような取組を行うかについてでございます。
県選挙管理委員会では、現在、新成人に投票を呼び掛ける「有権者ノート」を成人式で配布し、小中高生向けに選挙の基礎知識を掲載したリーフレットを学校で配布しております。こうした啓発用の冊子について、今後、配布方法や内容の見直しを行ってまいります。

・次に、大学での期日前投票所の設置について、県選挙管理委員会が大学や市町村選挙管理委員会と連携して実施することはできないかについてでございます。
大学内に期日前投票所を設置する場合、通常はその投票所は、大学が所在する市区町村に住んでいる有権者のみを対象とせざるを得ません。
例えば、仮にさいたま市桜区にある埼玉大学に設置した場合、桜区の住民票を有する学生などが投票できることとなります。地方の大学と異なり、首都圏の大学では、その所在地の市町村以外から通学している学生が多いという課題もあり、現時点では首都圏の大学内に設置した例はないと承知しております。
県選挙管理委員会といたしましては、期日前投票所の設置は市町村選挙管理委員会において決定されるため、各市町村において大学の状況を把握していただいた上で、その意向を踏まえて検討する必要があると考えております。

・次に、将来的に、複数の大学で設置を進め、大学間で投票率を競うことで、投票意識を高めることはできないかについてでございます。
ユニークな発想で検討に値すると思いますが、大学における期日前投票の投票率は、その大学の学生であるか否かの情報が選挙人名簿に記載されていないため、大学生に限定した投票率は算出できません。
また、大学生の中には投票日当日に投票する方もいるので、大学での投票者数がその大学の投票状況を表しているとも言い切れず、大学間の比較を行うことが難しいという課題もあります。
県選挙管理委員会といたしましては、大学間の競争意識を活用するというアイデアを含めて、新たな発想で投票率向上を図ることができないか検討してまいります。

【質問要旨】　
・新河岸川流域における浸水被害の解消に向けて、まずは新河岸川本川の整備を進めることが重要であると考えます。
そこで、新河岸川下流工区の現在の進捗状況と今後の見通しについて、県土整備部長に伺います。

【県土整備部長答弁】
和光市内の一級河川新河岸川は、都県境から朝霞水門までの約2.6キロメートル区間が未改修となっております。
現在、県では都県境から新河岸川水循環センター手前までの約1.5キロメートルを重点区間に設定し、事業を進めているところでございます。進捗状況につきましては、平成20年度から用地買収に着手し、現在の買収率は91パーセントとなっておりますが、一部に難航用地が残っている状況でございます。また、工事につきましては、堤防を横断する排水管が老朽化し改修が必要となったことから、新倉橋上流の一部区間について先行して築堤工事に着手しております。
今後の見通しにつきましては、残る難航用地の買収を進め、用地がまとまった区間から築堤工事に着手してまいります。
今後とも、地元の皆様の御意見などを伺いながら、新河岸川下流工区の事業を推進してまいります。