トップページ >> 埼玉から日本を変える >> 井上わたるの一般質問

埼玉から日本を変える

井上わたるの一般質問

[ 一般質問トップ ]        [ 平成27年6月定例会 ]
      [ 平成26年6月定例会 ]        [ 平成25年6月定例会 ]
[ 平成23年12月定例会 ]

平成23年12月定例会

発言( 質問 ) 通告

知事公約と5か年計画と財政運営について

ウーマノミクスの推進について
(1) モデル地域の設定と庁内の推進体制
(2) 企業への働きかけ
(3) 保育環境の整備
(4) 効果の測定

介護・福祉について
(1) 第5期介護保険事業(支援)計画
(2) 介護予防・地域包括ケア
(3) 長期的な展望

がん政策の推進について

不活化ポリオワクチンについて
副都心線の東横線直通運転について
(1) 埼玉の魅力のPRについて
(2) 埼玉観光を売り込むチャンス
(3) 市町村の事業支援
(4) 東京メトロ改善対策協議会の設置を

帰宅困難者対策について

少人数学級について

博物館資料の充実について

10 地元問題について

  1. 一般国道254号和光川越間バイパスの東京外かく環状道路より先の延伸ルート

の実現
(2) 県道和光インター線における安全対策
(3) 県道新座和光線(旧川越街道)のバリアフリー化


一般質問の要旨

<知事への質問>

1、 知事公約と5か年計画と財政運営について

【質問要旨】
・ 5か年計画大綱に込めた知事の思いは何か。
・ 公約に掲げられた事項は計画の中で財政的な優先順位が高いと考えてよいか。
・ 安易な増税や借金に頼らないモデルを全国に発信することについての見解を伺う。

【知事答弁】
・ 基本的には安心を実感できる埼玉にしたいという思いを込めた。普遍性が高い埼玉県だからこそ、日本全国に通用するモデルになりうると考え、5か年の大綱を考えた。                
・ 5か年の大綱にある12の戦略は当然、公約がベースなので私としてはそれを重点的なものとして考えている。どれを優先するかは、裏付けしないと確かなことは言えない。
・ 自己サイクルをしっかりさせるという意味で「彩の国みどりの基金」を設けた。また、地球温暖化防止のための排出量取引制度もある意味では補助金に頼らず企業同士の取り組みによって二酸化炭素を減らすという取り組みである。こうした取り組みを一つ一つこなしながら、大きな財政支出ではなくても、一定程度の効果を上げながら、大きな成果を出すということを私たちは確認できているのではないか。


2、 ウーマノミクスの推進について

(1)モデル地域の設定と庁内の推進体制

【質問要旨】
・ これまでの成果はどうか
・ ウーマノミクスはライフステージでターゲットを絞った政策なのか
・ いくつかのモデル地域を作って施策を推進すべきだと考えるがいかがか。
・ウーマノミクスを系統だって進捗管理する専門の職員・部門を
設置すべきと考えるがいかがか。

【知事答弁】
・ 10月11日に作った埼玉版ウーマノミクス推進委員会で委員の皆さんから色々なご提案、アイデアをいただいている。また、ワークライフバランスなどでご協力いただいた県内主要企業600社に対する短時間勤務の普及のための働きかけを今月5日に経営団体のトップと普及推進に関する共同宣言も行った。
・ ターゲットについては、特に世代を限定したわけではない。
・ モデル地域についても、ご指摘のように地域の特性を考慮していく必要があると思う。それと同時に、施策効果が雇用や所得の増加になってデータに表れやすいような地域の絞り込みをする必要があるという風に考えている。
・専門の職員・部門については、ウーマノミクス推進のためには働くための条件整備や受け皿づくりなど幅広い分野を一元的に展開することになるので、関連する課の人たちの力が借りやすいような組織というものを、ご提言にあったようなことを抑えて作っていこうと思っている。


<産業労働部関係の質問>

2、 ウーマノミクスの推進について

(2)企業への働きかけ
(4)効果の測定

【質問要旨】 
・ 子育て応援企業の割合、その増加策、それ以外の県内企業への働きかけ、都内企業への働きかけについて伺う
・ ウーマノミクスを推進した効果は、待機児童数の減少や女性の就業率のアップの他にどんな指標があるか
・ ウーマノミクスにより経済状況が好転したことを、どのような指標で測定するのか。

【産業労働部長答弁】
・ 平成23年11月末現在、子育て応援宣言企業に登録しているのは2,971社。50人以上の企業で見ると、宣言企業は994社で全体の32.3パーセントとなっている。登録した企業には県制度融資での優遇措置などを行い、県内企業、都内に本社のある企業いずれも職員が各企業を直接訪問し働きかけをして登録企業拡大に努めている。
・ ウーマノミクス推進の効果は、ご指摘の指標の他に短時間勤務制度の利用者数や女性の管理職数の増加などで測定できる。
・ 経済指標については、県民所得や賃金実態調査結果の所得の桜花分から景気の動向要因などを差し引いた数字が指標として利用できるものと考えている。

<一般質問のその後>(2)企業への働きかけ

短時間勤務制度について、県内企業への導入を働きかけるため、緊急雇用基金を活用し、普及員が県内2049社を訪問しました。その結果、74.7%の企業が短時間勤務制度を導入していました。また、導入が難しい企業へは、現在県職員がフォローアップのため訪問を行っているところです。
また、短時間勤務制度やフレックスなど多様な働き方を実践している企業を認定する制度を始め、11月現在で254社を認定しています。

<一般質問のその後>(4)効果の測定

ウーマノミクスの効果の測定については、例えば女性の就業率が男性の就業率と同程度に増加した場合の推計を行い、県のGDPが6289億円(3.08%)増加するという結果がでました。
現在、多様な働き方実践企業の認定を受けた企業を対象に、短時間勤務制度など多様な働き方を行うことや女性の管理職を登用すること、男性も含めたワークライフバランスを進めることの効果について調査を行っており、結果を2月に公表する予定です。


<福祉部関係の質問>

2、 ウーマノミクスの推進について

(3)保育環境の整備

【質問要旨】 
・ 保育ママ制度の「グループ型」をもっと推進できないか。

【福祉部長答弁】
・ 平成24年1月には全市町村を対象に保育ママに関する研修会を開催し、平成23年11月にグループ型保育ママ制度を開始した志木市からグループ型の実施及び運営にあたって工夫した点や事業成果などを紹介していただくこととしている。県としては、今後とも保育ママの実施を市町村に働きかけていく。

<一般質問のその後>

●対応状況
@研修の実施 
・平成24年1月に全市町村を対象に保育ママに関する研修を実施したところ、13市(16名)の参加があった。研修内容は「家庭的保育全国連絡協議会」に講師を依頼し、グループ型保育ママの概要などの講義と県内で初めてグループ型保育ママを導入した志木市から事例発表をしていただいた。
・平成24年9月に全市町村を対象に第2回目の保育ママに関する研修を実施したところ、14市町(14名)の参加があった。研修内容は多くの自治体から保育ママ事業を受託している「NPO法人日本チャイルドマンダー協会」からの講義と、保育ママ事業を先行的に実施している千葉県市川市から事例発表をしていただいた。
A市町村への働きかけ
・平成24年6月に市町を訪問し、保育ママ導入のヒアリングを実施した。
・平成24年11月に全市町村を対象に今後の実施予定について調査したところ、「時期は未定だが実施に向けて検討中」が1市、「実施するかしないかを含めて検討中」が9市町あった。
●現状
現在、志木市以外で事業を実施するには至っていない。
●今後の取組
・今後も市町村に実施を働きかけるとともに、家庭的保育者研修については、委託や共同実施など市町村の負担を軽減し、実施を支援していく。


3、 介護・福祉について

(1)第5期介護保険事業(支援)計画
(2)介護予防・地域包括ケア
(3)長期的な展望

【質問要旨】 
・ 県の計画策定にあたり、ニーズ調査情報を有効活用し地域に必要とされるサービスの基盤整備がなされるべきと思うが見解を伺う
・ 介護予防の重点化、地域包括ケア体制の整備、介護予防の普及活動や人材育成を県の計画にどう盛り込むのか
・ 介護予防に関する成果目標値はアウトカム指標を具体的に盛り込むべきだと考えるが見解を伺う
・ 大きな圏域別にどのような課題があるか、またその対策を伺う。

【福祉部長答弁】
・ 県では、ニーズ調査の結果が反映された各市町村の計画との整合性を測りながら、県内10の老人福祉圏域ごとに必要な介護サービスの基盤の整備がなされるよう、県の支援計画の策定を行っていく。
・ 県の計画の中では介護予防や人材育成、地域包括ケア体制の構築と介護保険施設などの整備を重要な柱として位置づけ、具体的な施策や事業について現在、鋭意検討している。
・ 県としては、老人福祉圏域ごとに課題や特性を踏まえ、市町村と連携を図りながら県民の皆さまが安心できる介護サービス基盤の整備に努める。

<一般質問のその後>(1)第5期介護保険事業(支援)計画

・各保険者(市町村)にアンケート調査を実施したところ、全ての保険者が日常生活圏域ニーズ調査を実施し、第5期介護保険事業計画の策定に活用したと回答しています。
・各保険者が策定した第5期介護保険事業計画との整合を図りながら、平成24年3月に「埼玉県高齢者支援計画」を策定しました。
・本計画に基づき、県内10の老人福祉圏域ごとに、必要な介護サービス基盤の整備を図っていきます。

<一般質問のその後>(2)介護予防・地域包括ケア

(介護予防の重点化・地域包括ケア)
・平成24年3月に策定した埼玉県高齢者支援計画では、「高齢者の健康・生きがいづくりと安心して暮らせるまちづくり」、「多様な介護サービスの充実と地域包括ケアシステムの構築」、「介護保険施設等の整備」、「介護保険を支える人材の確保と円滑な制度運営」の4つを施策の基本目標として施策展開の柱に位置付けました。
・この計画に基づき、具体的な取組としては、市町村が行う介護予防事業の参加促進や定期巡回随時対応サービスの導入支援、特別養護老人ホームの整備支援、有資格者の再就職支援などを盛り込んでいます。

(介護予防の目標値)
・介護予防事業については、一部先進的に取り組んでいる市町村において効果を打ち出しているものの全国的には科学的な検証ができていないことが課題であると認識しています。
・まずは介護予防事業に多数の参加者を得てデータの蓄積ができるよう、埼玉県高齢者支援計画においては、参加者数を数値目標として盛り込んでいます。
・現在、意欲的に取り組んでいる市町村へのヒアリングなどを実施し、その効果を情報提供しています。
・また、二次予防事業の効果の分析が可能なソフトが、国の研究事業で作成され、本年5月に市町村に配布されました。さらに平成24年度の新規事業で、国において、市町村のデータを集計し分析するソフトの開発が進められています。
・こうした国の動向及び市町村の取組状況を踏まえ、次期計画におけるアウトカム指標の導入について引き続き検討していきます。

<一般質問のその後>(3)長期的な展望

・平成24年3月に策定した埼玉県高齢者支援計画では、県内10の老人福祉圏域ごとに、高齢化率や要介護認定率等の推計を行い、圏域の特性に応じて必要な介護サービスの見込み量や介護保険施設の整備計画を定めています。
・本計画に基づき、介護が必要になっても、できる限り住み慣れた家庭や地域で生活できるよう在宅サービスの充実を図るともに、在宅での生活が困難な方には安心して介護サービスが受けられるよう、介護保険施設等の整備を計画的に進めていきます。


<保健医療部関係の質問>

4、がん政策の推進について

【質問要旨】
・ 東京都との連携を含めたがん患者の実情把握について、県としてどのように取り組むのか。
・ 国レベルで進められる施策の動きを県も積極的に反映させてがん患者の在宅医療の充実に取り組むべきではないか。

【保健医療部長答弁】
・ 県では、精度の高い信頼のおける登録情報を得る上で、東京都や群馬県をはじめ、隣接する都県からの情報を収集する必要がある。このため、隣接都県と連携を密にし、お互いが収集した登録情報のやり取りについて検討を重ねている。
・ 現在、国では、在宅医療を重要な柱の一つとして、医療と介護の連携を視点とした施策の検討を進めている。こうした国の動向を注視するとともに、福祉部との連携を図り、がん患者の在宅医療体制の充実に取り組んでいく。

<一般質問のその後>

・隣接する千葉県、神奈川県、東京都、埼玉県との間で「広域がん登録のための担当者打合せ会議」を設置し、定期的に会議を開催し、患者情報のやり取りなどについて検討を重ねています。
・平成25年度 国の施策に対する提案・要望(前期・後期)として、地域がん登録の法制化について要望しました。
・がんの地域医療連携クリティカルパスについては、平成23年8月までにすべてのがん診療連携拠点病院で運用が始まっております。今後、このパスの普及に努め、拠点病院から在宅療養への連携ネットワークの構築を進めていきます。 
・がん患者が安心して在宅で療養するためには、日常的な生活を支援する介護サービスと継続的な医療を一体的に提供する必要があります。そのためには、医療と介護を担う機関の連携を強化するとともに、医師、看護職員、ケアマネージャーなど医療・福祉の従事者がお互いに専門的な知識を活かしながら顔の見える関係を作ることが重要です。多くの職種が協働して在宅医療の支援体制を構築するための拠点として、平成24年度に3か所の病院が国の在宅医療連携拠点事業の指定を受けております。指定を受けた病院では、地域の医療と介護の関係者が定期的に集まり、個々のケースについて在宅医療を提供するための課題や解決策の検討及び在宅医療に関する人材育成や普及啓発を行っております。県では平成25年度からの第6次地域保健医療計画でも在宅医療を柱の1つと位置付けて積極的に取り組んでいきます。


5、不活化ポリオワクチンについて

【質問要旨】 
・ 埼玉県の生ポリオワクチンの接種率は何%か、また前年度と比べてどの程度下がったのか
・ 埼玉県が不活化ポリオワクチンを独自に輸入し、選択肢として用意してはどうか。
・ 自己負担で不活化ポリオワクチンの接種を行う県民に補助を行う方法はどうか。
・ 国に対し、不活化ポリオワクチンの早期承認を求め、それまでの間は国の責任で輸入することを求めるべきではないか。

【保健医療部長答弁】
・ 本県の接種率は、昨年度は95%だったが、今年度は現在のところ75%から85%になると思われる。接種率の低下については懸念をしている。
・ 個人輸入は、健康被害が生じた場合、国の救済保障制度が適用されない。また、接種に必要な数量が安定的に確保できないことから、対象者の数%程度にしか、予防接種機会を提供できない。結果として、全体の接種膣が下がり、ポリオ流行のリスクを高めかねない。県としては、ワクチンの正確な情報を県民に提供し、接種率を低下させないことが最も重要と考えるため、県独自の輸入や補助は考えていない。
・ 国には、平成23年11月に関東地方知事会を通じ、不活化ポリオワクチンを早期に導入し、定期の予防接種に位置付けるよう要望した。今後も、国に働きかけていく。

<一般質問のその後>

・ポリオの予防接種については、国により平成24年9月から不活化ワクチンに全面的に切り替えられた。また、11月からはDPT(ジフテリア、百日咳、破傷風)ワクチンに不活化ポリオワクチンを加えた四種混合ワクチンの接種も開始されました。


6、副都心線の東横線直通運転について

※複数の部門が関わる質問のため、関係部門は答弁者名をご参考ください。

(1)埼玉の魅力のPRについて

【質問要旨】
・ 交通の利便性が高く、地価や家賃が手ごろな埼玉を新たな居住地の選択肢に加えてもらえるよう、埼玉の魅力のPRを行うべきと考えるがいかがか

【県民生活部長答弁】
・ 毎週土曜日に放送中のTBSラジオ 堀尾正明さんの番組に県職員が毎回出演し、県内各地の祭りやグルメなど県内の魅力を関東全域に発信している。さらに、首都圏で販売されている「埼玉ぴあ」などの雑誌にも県内の魅力を広くPRしている。今後も、こうした取り組みを効果的に実施することにより埼玉ファンの拡大に努めていく。

<一般質問のその後>

・ 西武鉄道と連携し、「じてんしゃ王国 埼玉」のポスターを作成し広報キャンペーンを行いました。
・ 引き続き毎週土曜日に放送されるTBSラジオの番組に職員が毎回生出演し、県内の魅力を関東全域に発信しました。
・ 埼玉県の新たな発見や多彩な個性を県内外に情報発信するために作成した「動画(サイタマどうが)」を西武鉄道の車内ビジョンで放映しました。(H24.1.15〜H24.2.29)
・ 県内の鉄道会社の協力を得て、県民の日にちなんで駅貼りポスターや中吊り広告によって県内の魅力発信を行いました。


(2)埼玉観光を売り込むチャンス

【質問要旨】
・ 鉄道会社などと連携・協力を模索し継続的な観光客誘致につなげるべきと考えるが、産業労働部長の見解を伺う。

【産業労働部長答弁】
・ 昨年、JRはじめ鉄道各社4社と連携した「鉄ぐるっ!埼玉」という観光キャンペーンを実施したが、長瀞などの観光客数は大幅に増加した。今後は、副都心線の東横線直通運転を契機に東京メトロや東急電鉄とも連携を図り、また横浜などで観光情報や特産品を集めた埼玉観光展なども開催して、県内観光客の一層の拡大に努めていく。

<一般質問のその後>

1 川越市、鉄道各社(東武・西武・東急・横浜高速鉄道)との連携による事業「蔵のまち川越と埼玉花めぐりスタンプラリー」 の実施
(1)実施期間  平成24年9月8日(土)〜平成25年1月31日(木)
(2)発行部数  4万部
(3)内容 川越の特産品等が当たるスタンプラリー
(4)スタンプの設置場所
川越市内4カ所、 西武池袋線高麗駅、西武秩父線西武秩父駅 計6カ所
(5)スタンプラリー台紙(チラシ)の配布
東京急行電鉄、横浜高速鉄道の各駅や横浜での観光キャンペーンで配布。
2 市町村との連携による観光キャンペーンの開催
(1)小江戸川越日和 in 横浜 赤レンガ倉庫2012
@ 日時 平成24年9月8日(土) 12時〜18時
A 会場 横浜赤レンガ1号館2階 A.Bイベントスペース
B 内容 観光PR、着付け等の体験・撮影会、かんざし等の制作体験、特産品の販売、「蔵のまち川越と埼玉花めぐりスタンプラリー」の配布、「ときも」「コバトン」の出演
C 当日の来場者 約5千人
(2) ハローよこはま2012(中区民祭り)
@ 日時 平成24年10月7日(日)10:00〜16:00
A 会場 横浜公園・日本大通り
B 内容 観光PR、「ときも」のステージイベントへの出演
C 当日の来場者数 12万人
(3)相互直通キャンペーン
@ 期日 平成25年1月17日
A 場所 東急沿線
B 内容 川越市及び和光市等直通運転沿線市町村のパンフレットの配布
(3)東京メトロ副都心線、東急東横線・横浜高速みなとみらい線相互直通運転記念イベント(ふるさと創造資金(市町村による提案実施事業))
@ 平成25年3月16日(土)10時〜15時(予定)
A 場所 和光市駅南口駅前広場及び本町駅前通り
B 内容 ステージイベント、物品販売、大鍋ふるまい、ご当地キャラクターのパフォーマンス等


(3)市町村の事業支援

【質問要旨】
・ 副都心線と東横線・みなとみらい線との相互直通運転を機に埼玉は神奈川県との相互アクセスが向上する。今後、沿線市町村では開通イベントや常時PRイベントを行うことがあると思う。沿線市町村への支援について見解を伺う

【企画財政部長答弁】
・ 県では、市町村がイベントを開催する場合には、各地域振興センターが市町村や関係団体の「つなぎ役」としてサポートをしたり、「ふるさと創造資金」で助成をしたいと考えている。

<一般質問のその後>

・ 沿線市町村への支援
県では、和光市が開催する「(仮称)和光市元町中華街直通記念祭」へ支援をしています。
1 (仮称)和光市元町中華街直通記念祭
(1) 開催日時
平成25年3月16日(土)10:00〜15:00
(2) 開催場所
和光市駅南口駅前広場及び本町駅前通り
(3) 主 催
和光市、和光商工会
(4) イベントの内容
商工会と協力して、横浜、中華街の物産販売や和光ブランドの展示、ゆる
キャラ「わこうっち」のグッズ販売などを予定しています。
2 支援内容
イベント開催及びマスコットキャラクター「わこうっち」着ぐるみ制作に対して、
ふるさと創造資金による財政支援を実施しました。

・ ゆる玉応援団の派遣
1 ゆる玉応援団を派遣した沿線市町村で開催されたイベント
・ 「第3回彩の国南西部地域NPO交流大会」
(H24.3.3開催、 彩の国南西部地域NPO連絡会主催)
・ 「子どもフェスティバル」          (H24.4.22開催、 富士見市主催 )
・ 「外秩父七峰縦走ハイキング大会」(小川町)
(H24.4.22開催、 東武鉄道且蜊テ)
・ 「朝霞市民まつり彩夏祭」
(H24.8.3〜8.5開催、朝霞市民まつり実行委員会主催)
・ 「レインボー交流事業 縁結びレインボーパーティー」
(H24.11.18開催、 川越都市圏まちづくり協議会主催)
・ 「(仮称)和光市元町中華街直通記念祭」
(H25.3.16開催予定、和光市主催)
上記6イベントのほか、7イベントにゆる玉応援団の派遣を行い、地元市町村
のPRを行っています。


(4)東京メトロ改善対策協議会の設置を

【質問要旨】
・ 「東京メトロ改善対策協議会」を関係自治体と設置して、県と東京メトロがより密接な関係になるように、また、県が関係市町村の後押しを出来るようになってほしい、と考えるがいかがか。

【企画財政部長答弁】
・ まずは、沿線市町村が設置に向けた機運を高め、主体的に取り組むことが必要と考えている。新たに協議会が結成されました際には、他の協議会と同様に支援をしていく。

<一般質問のその後>

 これまで、市町村による東京メトロに関する協議会結成の気運や取り組みは特にありません。
引き続き、市町村の動向を注視して参ります。


7、帰宅困難者対策について

【質問要旨】
・ 県として、東京都の条例制定について、どこまで情報を把握しているのか伺う
・ 東京都の条例に協力したり、意見を言ったりする必要があると思うが、いかがか。
・ 東京都への通勤者が多い県や政令市が共同して基金を作り、都内企業に備蓄を提供する取り組みを提案してはどうか。
・ 企業への備蓄や交通事業者への要請などの対策を盛り込んだ帰宅困難者対策条例を制定すべきと考えるが、いかがか。

【危機管理防災部長答弁】
・ 条例案の詳細について、都ではまだ細部まで詰めていないと聞いているので、引き続き詳細な情報収集に努める。
・ 帰宅困難者対策は、九都県市で広域的に取り組む必要があるので、「九都県市地震防災・危機管理対策部会」などで条例案について検討をしていく。
・ 災害対策は、自助、共助、控除の役割分担を明確にしたうえで各々が自らの役割を自覚し責任を持って取り組むことが大原則なので、従業員の非常食などの備蓄は、まずは企業自らが取り組むべきものと考えている。
・ 今回の地域防災計画の改正で、県内企業は施設内に非常食や飲料水などの備蓄に努めることを明記した。今後、九都県市、とりわけ東京都と緊密に連携をして実効性のある帰宅困難者対策条例の制定に向け、検討を進める。

<一般質問のその後>

・ 東京都では、帰宅困難者対策を総合的に推進するために、東京都帰宅困難者対策条例を平成24年3月30日に公布しました。(平成25年4月1日施行)
・ 条例では、事業者は従業員の一斉帰宅抑制のために、3日分の水や食料などの備蓄に努めることや、鉄道事業者及び集客施設の管理者等は利用者の保護に努めること等が規定されました。
・ 平成24年5月16日の九都県市首脳会議において、東京都の制定した帰宅困難者対策条例を参考とした対策を各県市でも検討するなど、九都県市で連携して帰宅困難者対策を実施することの重要性が確認されました。
・ 帰宅困難者対策は首都圏共通の課題であるので、引き続き九都県市や国と東京都が共同設置した「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」において、実効性ある対策を検討していきます。
・ 本県は帰宅困難となる可能性が高い鉄道を利用する通勤・通学者の割合が東京都より少ないという実態もあり、企業の従業員の一斉帰宅抑制のために必要な社内備蓄については、事業所の立地場所や従業員の通勤実態を踏まえた対策が必要です。
・ 帰宅困難者対策は首都圏共通の課題であるので、引き続き九都県市や国と東京都が共同設置した「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」において、東京都が制定した帰宅困難者対策条例を参考に、実効性ある対策を検討していきます。


<教育部関係の質問>

8、少人数学級について

【質問要旨】
・ 小学校1・2年生だけでなく、中学校1年生でも35人以下学級を実施する考えはあるか。実施しないとする場合、なぜ実施しないのか。
・ 国が小学校2年生の35人学級を実施した場合、現在2年生の少人数学級に使っている教員をどのように活用するのか、県の方針を伺いたい

【教育長答弁】
・ 現在、小中学校においては、強化や指導内容に応じた適切な人数による授業、いわゆる少人数指導を行っている。また、社会性の育成や互いに切磋琢磨する場として一定規模の集団による教育が効果的である場合もあることから、本県では中学校1年生の35人以下学級は実施せずに当面、現在の38人学級を維持しながら少人数指導をより充実させ、教育効果を高めていきたい。
・ 教員定数が増えた場合には、すべての学年で、少人数指導を一層充実させ、きめ細やかな指導をさらに進めたいと考えている。

<一般質問のその後>

  中学校の少人数学級については、引き続き本県独自の38人学級を実施しました。
同制度によって措置される教員定数は、ティームティーチングや習熟度別指導などの少人数指導に活用することも可能であり、市町村や学校が児童生徒の実態や学習内容に応じて最も効果的な方法を弾力的に選択している状況です。

  文部科学省の平成24年度当初概算要求に盛り込まれていた、小学校2年生の35人以下学級の実施については、法改正を行わずに加配定数措置により実施するとの政府方針が、平成23年12月に決定され、同内容で国の予算が成立しました。
本県ではすでに小学校2年生の35人以下学級を独自に実施していたため、少人数学級実施に係る国からの教員加配定数は措置されませんでした。
このため、少人数指導に係る教員定数の増員は行っておりません。
少人数学級の推進を含め教職員定数の改善については、引き続き各自治体の状況を踏まえた見直しを行うよう国への要望を行います。


9、博物館資料の充実について

【質問要旨】
・ 博物館の展示品購入費の増加や展示品の更なる充実が必要ではないか。
・ 資料の寄贈の呼びかけに更なる工夫が必要ではないか。
・ 資料を後世に伝える、記録に残すという寄贈者の想いに報いることを検討してはどうか

【教育長答弁】
・ 昨今の厳しい財政状況に鑑みると、資料購入費の増額は困難である。このため、県内外の博物館との相互貸借などを活用して、展示資料の充実を図っていきたい。
・ 今後、資料を寄贈していただける県民の皆様の利便性の向上を図るため、博物館の資料収集方法や資料をお預かりする際の手順をホームページや博物館が発行している印刷物に掲載し、広く周知していく。
・ 資料の整理・収集の際に寄贈者の方のお力を借りたり、寄贈の際に伺った貴重な話を展示に反映させるなどして寄贈者の思いに報いられるよう努力していく。

<一般質問のその後>

  県内外の博物館との相互貸借などを活用した展示資料の充実については、歴史と民俗の博物館の特別展「大名と藩」(H24.3.1〜5.6)や特別展「職人のわざとカタ」(H24.10.6〜11.18)において、国立博物館や福島県、群馬県、山梨県、愛知県、神奈川県をはじめとする県内外の博物館から質の高い資料を借用することで充実した展示会を行いました。

  博物館の資料収集方針や資料寄贈の手順の周知については、平成24年1月から歴史と民俗の博物館ホームページでお知らせしています。また、「博物館だより」(H24.3月〜)や「要覧」(H24.7月発行)にも案内を掲載しています。

  寄贈者の思いに報いることについては、歴史と民俗の博物館の季節展示室において「新収集品展」(H24.5.12〜6.17)を実施し、資料と共に寄贈者の芳名を披露させていただきました。また、寄贈いただいた際に伺ったお話を参考に、作品に係る説明文等を作成しました。なお、平成23年度寄贈の民俗資料については、寄贈者の方から伺った詳細なお話などをまとめた研究報告を博物館の研究紀要(H25.3月発行予定)に掲載する予定です。


10、地元問題について

(1)一般国道254号和光川越間バイパスの東京外かく環状道路より先の延伸ルートの実現
(2)県道和光インター線における安産対策
(3)県道新座和光線(旧川越街道)のバリアフリー化
(4)県道練馬川口線(笹目通り)の安全対策

【質問要旨】
・ 一般国道254号和光川越間バイパスの外環より先の延伸ルートの実現について、県の取り組み状況を伺いたい
・ 県道和光インター線の水道道路部分及び坂下ショッピングセンターから新倉小学校までの区間の安全対策について伺いたい、
・ 県道新座和光線外環道から東埼橋までのバリアフリー化の今後の対応について伺いたい。
・ 県道練馬川口線の一層の安全対策の実施について伺いたい。

【県土整備部長答弁】
(1)254バイパスの延伸について
外環から先のルートは、これまでに東京都と都内側への延伸について調整を進めてきたが、東京都からは、延伸ルートの都内側は既に土地区画整理事業等により市街地が形成されており、新たな道路空間の確保は困難である旨の回答を受けている。引き続き粘り強く東京都に働きかけていく。
(2)県道和光インター線の安全対策
県道インター線の当面の安全対策として、グリーンベルトなどの路面表示や舗装の修繕、信号待ちスペースの確保など現地の状況に応じた対策を実施していく。
(3)旧川越街道のバリアフリー化
県道和光志木線との交差点から外環までのバリアフリー工事は平成23年度末に完成の予定である。質問の区間については延長が長いことから、まずは外環から県道練馬川口線までの680メートル区間について早期に着工できるよう、今後測量など調査、設計に着手していく。
(4)オリンピック道路の安全対策
死亡事故などの重大事故が発生した箇所について県警や和光市と共に現場診断を行い、中央分離帯の閉鎖やガードレールの設置などの安全対策を実施してきている。さらに、事故につながる夜間の急ブレーキ多発箇所2か所について事故を未然に防ぐための注意喚起する路面表示などの安全対策を実施予定。

<一般質問のその後>(1)254バイパスの延伸について

 東京外かく環状道路より先の延伸ルートにつきましては、地元和光市と連携し、都県境に関する連絡会議等を通じて、東京都と協議を進めております。

<一般質問のその後>(2)県道和光インター線の安全対策

 県道和光インター線の坂下ショッピングセンターから新倉小学校までの区間につきましては、外側線やポストコーンの設置による信号待ちスペースの確保など歩行者の安全対策を実施しました。
また、県立和光高校付近につきましては、路面表示などの安全対策の実施について検討してまいります。

<一般質問のその後>(3)旧川越街道のバリアフリー化

 県道新座和光線(旧川越街道)のバリアフリー化工事につきましては、外環から県道練馬川口線までの680メートル区間について、調査・設計を進めております。

<一般質問のその後>(4)オリンピック道路の安全対策

 県道練馬川口線(笹目通り)の安全対策につきましては、歩行者の安全対策としてガードレールの設置や、カーナビデータを活用した急ブレーキ対策として路面表示を実施しました。
今後も、引き続き、地元和光市などと協力し、安全対策を進めてまいります。



※地元問題(=県道の安全対策)については、「県政報告 配るホームページ第35号」で詳しく報告しています。