【知事答弁】

• 今年度、新たなモデル都市になった加須市の「筋力アップトレーニング」では、研究成果の試算だけでなく実際にかかった医療費で検証を行う。和光市の「食による健康づくり事業」では、企業から提供いただく医療費で事業効果を検証する。春日部市が武里団地、久喜市がわし宮団地で行う「団地まるごと健康づくり事業」の効果についてもそれぞれ国保医療費で見ていく。またサンプル数を大きくするために、今年度からの新たなモデル4市では1,000人を目標に取り組んでいく。

• 今年度は、和光市では企業と連携して社会保険加入者を対象とした取組を行う。企業とのコラボで健康によいメニューを開発し、社員食堂で提供していく。血液検査により食生活改善の効果を見ると共に、医療費の抑制についても検証していきたい。自治体と企業のコラボによる成功事例として全国のモデルになればいいと考えている。

• 東松山市が「毎日1万歩運動」を実施し、医療費が1人当たり年間8万8,961円抑制されることや、善玉コレステロールの質が向上し動脈硬化の予防に繋がることが今年検証できた。一方で意外な結果も出てきた。低下が予想された体重がわずかだが増加、体脂肪率も1.5ポイントと増加した。

  この部分に関してはカロリー消費という視点からの指標をきちんと出して、その上での健康指導をしていくことが必要だと改めて感じた。「団地」というフィールドを使って、「運動」と「食」を組み合わせた事業を実施し、地域づくりや住民の生き甲斐づくりにも繋がる斬新な試みが行われることを期待している。意欲のある市町村を新たなモデル都市とすることで前向きにこうしたものを進めていきたい、と考えている。

【知事答弁】

• 県として、役に立つ健康情報や正しい知識を自ら身に付けて実施する「健康サポーター」を養成しようとしている。

  この健康サポーターを2年間で30,000人養成することを目指す。サポーターには健康によいことを家族や地域の人達に広めてもらえば、一人では続かないこともみんなで行えば続けられる。

  健康づくりの集団作りとそのリーダー役をしっかり作っていくのが県の役割ではないかと考えている。ソーシャルキャピタルという視点の中で、埼玉県も長野県を目標に健康長寿の県に慣れるように、一つ一つ目標を立てながら実現をしていきたいと考えている。

【県民生活部長答弁】

• 共助社会づくりを進める上で、最も身近な地縁団体である自治会は重要な共助の担い手であると認識している。多くの自治会が共通して抱える課題を解決するためには成功事例を共有し、共同して取り組むことが効果的であり、そのための体制づくりが重要である。 折しも、本年10月に全国自治会連合会の大会が川越市で開催されるので、自治会同士の連携を深め、自治会活動の活性化を図る、またと無い機会と捉えている。県としても、こうした動向を支援するとともに、さらに県内の他の地域の市町村にも呼びかけ、自治会活動の連携強化を図っていく。

  日本一の共助県づくりを進めるために、市町村と連携しながら、今後とも自治会活動の活性化と自治会の連携強化に積極的に取り組んでいく。

【保健医療部長答弁】
県内のNICU入院児童の平均在院日数は平成23年度16.4日である。 一方、平成24年4月時点で、90日以上入院している方が9人、1年以上入院している方が2人など、長期の入院を余儀なくされている患者もいる。県は保護者が家庭で人工呼吸器等を使用できるようトレーニングを行う医療施設に対して経費の助成を行っている。

また、家族がリフレッシュできるようNICUを退院した在宅の児童を一時的に預かる医療施設に対しても費用の一部を助成している。 しかしながら、小児の在宅医療は高齢者と比べ体制の整備が遅れている状況がある。このため、周産期母子医療センターの医師と地域医療を担う医師との協議の場を設け、医師、看護師、ソーシャルワーカー等が参加する多職種連携によるネットワークづくりに努めていく。 さらに、在宅の患者に一番身近な存在である訪問看護ステーションの看護師等を対象に在宅患者を実際に訪問する研修を行い、乳幼児ケアのスキルアップを図っていく。こうした取組を積み重ね、小児の在宅医療体制の充実を行っていく。

なお、小児等在宅医療連携拠点事業については、本年度、埼玉県も応募している。

【保健医療部長答弁】
志木市においては、平成25年3月に市民病院の民間移譲の方針が決定された。 移譲先の決定後も、地域医療継続の視点から移譲先の病院に対して必要な医療機能の確保や地域との連携について助言を行っていく。 また、医療法の手続きが円滑に進むよう、医療従事者の確保や病院の構造設備などについて必要な助言・指導を行っていく。

【教育長答弁】

• 文部科学省監修の「ガイドライン」をもとに、現在、県学校医会などの関係機関と最終的な調整をし、マニュアルのひな型を作成している。このひな形はアレルギー疾患を持つ児童生徒の把握、給食の献立作成や調理における留意点、緊急時の対応等からなり、わかりやすいものとなるよう考えている。市町村教育委員会や県立学校に対して出来るだけ早く通知して、各学校の実態に応じたマニュアルの作成を促していく。
• また、教職員の研修会を新たに開催し、アドレナリン自己注射薬、いわゆる「エピペン」の使用方法について、模型を用いた実践的な練習をするなど、各学校におけるアレルギー対応の充実を進めていく。
• 「エピペン」を処方されている児童生徒の個人情報については、学校が日頃から消防機関などの関係機関に提供することとされている。今後、改めて通知や研修などを通じて、市町村教育委員会や学校に対し、その趣旨を徹底していく。

【教育長答弁】
世界で活躍できるグローバル人材を育てていくことは、県の重要課題の一つである。本県においては、これまで文部科学省が実施した「スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール」事業に6校を指定し、指導方法や評価方法の研究を行い、成果を上げてきた。提言で示された「スーパーグローバルハイスクール」については、今後、平成26年度の概算要求に向けて、国における具体的な事業内容などが明らかになってくる。また「国際バカロレア認定校」については、人的・財政的に相当な負担となることから国における支援措置が大きな課題である。

今後、これらの提言については、国の概算要求の状況など情報の収集を行いながら、県としての対応を積極的に検討してグローバル人材の育成に努めていく。

【教育長答弁】
奨学金の申請案内のパンフレットでは、本人が将来に必ず返還しなければならないことを明示しているほか、一定の返還猶予についても案内している。

また、貸与手続きの際にも借入額とその返還額を例示し、返還できる適切な借入額となるよう学校のみならず教育局でも相談に応じている。さらに、高校生の保護者などから大学進学にあたり相談を受けた場合には他の奨学金制度を紹介するなど親身になって対応している。今後とも、現行の問い合わせ窓口と相談体制の機能を最大限発揮し、将来の返還計画を含めてさらに適切な助言に努めていく。

【企画財政部長答弁】
本県に関連のあるダムなどの貯水施設は、県営合角ダム、県営有間ダム、利根川水系の8ダム、荒川水系の4ダムである。県営合角ダムの貯水量は平年の11パーセント、利根川水系のダムは65パーセントとなっている。貯水状況が極めて厳しい合角ダムについては5月に入り貯水量が平年の30パーセントを下回ったため、5月10日に埼玉県渇水対策本部を設置した。この対策本部において貯水量の見通しや貯水量の低下を防ぐ対策を検討した結果、貯水状況の改善が見込めないため翌11日から取水制限を実施している。

利根川からの取水量は県全体の取水量の6割を超えるため、取水制限になった場合、県民生活への大きな影響が懸念される。そのため現在、渇水対策の準備を進めている。 水道水については、市町村が有する地下水源の量を踏まえ、取水量が減った県営水道を最も効果的に市町村へ給水できるような送水計画の作成を進めている。農業用水については農作物の被害を防ぐため、利水者に対し稲などの生育状況を確認し、地域ごとに水を融通するなどの準備をするよう要請している。取水制限が実施された場合には、市町村や農業用水利水者など関係者と連携を密にしながら適切に対策を講じていく。

【都市整備部長答弁】
湧水の保全・復活のために、埼玉県生活環境保全条例により地下水の採取規制を行っている。これにより、近年の県内の地下水位は回復を見せ、和光市では地下水位がここ10年で3.7メートル上昇している。また、「彩の国みどりの基金」を活用し、水源地域における森林整備を進めている。加えて、雨水を集めて地下に浸透させる雨水貯留浸透施設や透水性舗装の整備を進めることで、洪水対策とあわせて地下水を増やす取り組みを行っている。

今後、湧水の保全・復活を更に進めるためには、県内湧水の実態を調べる必要があり、今年度、県内各地の湧水について水量の変化や保全に向けた取組などの調査を行うことにした。その結果を踏まえ、湧水の保全に熱心な市町村と学識経験者とともに研究会を立ち上げ、さらなる湧水の保全・復活案を検討していく。

【選挙管理委員会委員長答弁】

• 今回の改正法により有権者がブログやツイッターなど身近な情報媒体を利用して選挙運動を行えるようになったことは、県民の政治参加の拡大のための重要な機会であると考えている。県でも今回の参議院選挙から、若者の間で普及が急速に拡大しているスマートフォンへの対応を行う。具体的には、県と包括的連携協定を締結している大手ポータルサイト会社の画面から県選管ホームページへのリンクを貼り、容易に選挙情報が得られるようにする。また、大学生の選挙啓発活動への参加を目的とした「埼玉県選挙カレッジ」では、カレッジ生がインターネットやフェイスブックを利用して同世代の若者の選挙への関心を高めるための情報発信を検討していく。県選挙管理委員としては、インターネットを利用した選挙運動の解禁を機に、このような取組を通じて選挙をより身近なものとして感じてもらえるよう努める。

• 立候補者や政党に対しては、参議院選挙の立候補予定者説明会や政党への説明会において、電子メールの送信には受信者の同意を得る必要があること、送信する文書には氏名、名称や電子メールアドレスなどの表示義務があることなど罰則の適用に関係する事項を中心に説明した。また、有権者に対しては、インターネット選挙運動が無制限にできるようになったという誤解を招かれないよう、特に注意が必要な点は法改正後ただちに県選管ホームページに掲載した。

  具体的には、有権者の電子メールを利用した選挙運動は禁止されていることと、投票日当日の選挙運動や未成年者の選挙運動は引き続き禁止されていることなどを掲載している。

• 今回の改正内容は参議院選挙後の地方選挙にも適用されることから、法改正直後の5月に事務担当者説明会を、6月11日には市町村選管委員長会議を開催し、これらの会議では、なりすましや誹謗中傷などの違反行為に関する通報への対応、解禁後も禁止されることなど市町村選管から住民へ周知すべき事項について説明し、改正内容の理解を深めた。

  県選挙管理委員会としては、今後も市町村選管との連携を図り、彩の国だよりや選挙時の新聞広告などを通じて制度改正の積極的な周知を図り、改正に伴う不安の解消と制度の円滑な運用に努める。

【県土整備部長答弁】

このバイパスは県南西部地域における道路ネットワークの骨格をなす延長6.9キロメートルの幹線道路で、これまでに東京外かく環状道路から県道朝霞蕨線までの第1期整備区間4.3キロメートルについては、現在用地買収率が77パーセントとなっている。また、平成24年度に志木市内においてモデル工事を実施した。この工事は、第2期整備区間の完成した姿を実際にご覧いただくことにより、地元の皆様の事業に対する理解をより深めていただくために実施したもので、用地買収契約に繋がった事例もある。

今後の取組だが、現地の事業PR看板などでこのモデル工事を積極的に広報するとともに、引き続き用地買収を進め、まとまって用地が取得できたところから順次工事を進めていく。今後とも、地元の皆様のご協力をいただきながら、国道254号和光富士見バイパスの事業の推進に鋭意取り組んでいく。