【知事答弁】

• 井上航議員の「『首都圏空港機能強化技術検討小委員会』の中間取りまとめを受けて」の御質問にお答えいたします。

  まず、国とのやり取りについてでございます。国土交通省は、東京都、神奈川県などとともに埼玉県を関係自治体と捉え、去る6月18日に国から直接、県内市町村に対して中間取りまとめの内容の説明が行われました。国からは、中間取りまとめで示された飛行ルート案は、あくまで専門家の検討による技術的な選択肢を示したものと説明がございました。

• 次に、今後のスケジュールと県の立場・役割についてでございます。

  国は、今後交通政策審議会の下に関係自治体や航空会社なども参画した場を設け、空港の機能強化策の具体化に向け検討・協議を行う考えでございます。この検討・協議の場の設置時期、具体的な構成員や協議の進め方については、現時点では国から何も示されておりません。

  県としては、この交通政策審議会での検討・協議の場において、関係市町村の意見も集約した上で、地元自治体を代表して意見を述べてまいります。場合によっては、関係市町村もこの構成メンバーになる可能性もあるかもしれません。いずれにしても、まだ示されておりません。もし示された場合には、しっかり代表して意見を述べてまいります。

• 次に、県民の住環境を守る立場で検討に臨むことについてでございます。

  今回の飛行ルート案では、飛行機は向い風で離発着する必要があり、北風の場合と南風の場合の2つのルートが示されております。このうち、空港の北側から降下する南風の場合は、1日4時間、本県上空を最低3,000フィート・約900メートルの高度で通過するとされており、騒音などによる県民生活への影響も懸念されております。

  一方、羽田空港の発着枠拡大は、国内外便のサービスの拡大、外国からの観光客受入れの拡大など国民的・国家的ニーズに応えるものでもあるかと思います。このため、関係地域の安心・安全が確保された上で、検討すべき課題ではないかと思います。

  国においては、今後具体的な騒音の程度など、本県への影響の度合いについて明らかにしていただく必要がございます。県としては、本県への影響を踏まえ、県民の住環境に配慮をして、今後国との協議にしっかり臨んでまいります。

【危機管理防災部長答弁】

• 御質問2　「災害支援の拠点づくりと地域全体をつなげる帰宅困難者対策について」、お答えを申し上げます。まず、インターチェンジ付近の支援拠点の選定に当たっての具体的な条件についてでございます。県では、東日本大震災の教訓を踏まえ、本年3月、地域防災計画を改正し、首都圏同時被災への対応を位置付けました。首都圏が同時被災した場合、第一に迅速に県内被害に対応することが大前提です。その上で、本県には、海岸線やコンビナートなどの災害リスクが少ないという特性のもと、地理的優位性を踏まえて、東北、上信越、関西方面などからの広域的な支援の「つなぎ役」としての機能が求められています。

  この「つなぎ役」を果たすためには、救援物資の収集・搬送拠点、また、警察・消防・自衛隊などの活動拠点の機能を更に強化しておく必要があります。これらの拠点づくりには、まずは、市町村や民間事業者の協力を得て、県が既存施設や未利用地などを事前に確保することが有効な方法と考えています。支援拠点の選定は、地理的な条件と施設の条件の両面から行います。まず、地理的条件としては、想定される被害が比較的少ない地域であることや都心への距離を総合的に考える必要がございます。平成27年度に東関東自動車道から東名高速道路まで開通する予定の圏央道をはじめ、首都圏を巡る環状道路のインターチェンジ周辺地域は、日本各地からの支援を受ける結節点になると考えています。次に、施設的条件としては、十分な面積があること、幹線道路沿いにあること、電力や通信の整備が可能であること、避難所など他の防災機能と重複していないことなどが挙げられます。

  さらに、救援物資の収集・搬送の拠点であれば、風や雨への対策として屋内施設がより望ましいと考えています。現在、関係部局や市町村の協力を得て適地の洗い出しを行っております。支援拠点は、一度決めればそれで終わりではありません。道路の整備状況や土地の利用状況、被害想定などを踏まえ、定期的に見直しを行い、質と量の確保に努めてまいります。

• 次に、既存の防災機能を有した施設を有機的につなげて支援することについてでございます。県では、震災直後に「むやみに移動を開始しない」ことを県民の皆様に強くお願いしております。震災後、一定期間が経過し状況が落ち着いて道路の安全が確保された場合には、多数の徒歩帰宅者が発生します。この方々を支援するため、県ではコンビニエンスストアなどと協定を結び災害時帰宅支援ステーションとして、水、トイレ、情報を提供できる環境を整備してまいりました。このほか、地域にある各施設の機能を生かしつつ有機的につなげて支援を行っていくことは大変に意義のある御提案であると考えます。

  例えば、一般国道254号の都県境付近には、和光市役所などの官公庁や県の新座防災基地、また現在は被災された方の避難所に指定されていない公共施設などがございます。新座防災基地の備蓄物資を市役所で提供すること、避難所となっていない施設のトイレや休憩スペースを活用すること、市役所に集まる帰宅支援の情報を各施設で提供することなども考えられます。県といたしましては、まず都県を結ぶ主要な幹線道路の沿線地域に現状でどのような施設があり、各施設がどのような支援を行えるのかなどを把握し、その上で市町村とともにネットワークづくりに取り組んでまいります。

• 次に、徒歩帰宅者への情報提供を充実・強化することについてでございます。国では平成27年度を目途に、各自治体がラジオ、インターネットなど多様なメディアに、避難情報や災害情報を一括して迅速に発信できる「公共情報コモンズ」の全国普及を進めております。本県といたしましても、この「公共情報コモンズ」を活用してまいります。災害時には、このほかにも様々な媒体で、必要な情報を分かりやすく提供することが重要です。例えば、市役所など徒歩帰宅者の立ち寄りやすい施設で、役に立つ最新情報を盛り込んだ地図を配布するなども含め、徒歩帰宅者への情報提供をさらに充実・強化する方法について検討してまいります。

【都市整備部長答弁】

• 御質問3「人口減少社会における県営住宅について」お答えを申し上げます。 まず、（1）「将来的なストック計画」でございます。
  県営住宅は、重要なセーフティネットである住まいを県民に提供することを目的に整備され、現在、26、823戸ございます。本県では、今後 人口減少や高齢化の進展など社会状況が大きく変化する中、限られた財源を効果的、効率 的に活用することが求められております。また、県が所有している県営住宅の約4分の1 は、昭和40年代以前に建設されたもので、老朽化が進み、その大半はエレベーターも無い などバリアフリー上の課題もございます。このような状況を踏まえますと、将来的な県営 住宅のストックのあり方について早急に方向性を出す必要があるということは、議員お話 のとおりでございます。このため、県では既にこの検討に着手しており、将来の団地の集 約化や廃止を見込んだ計画をスピード感を持って策定してまいります。

【都市整備部長答弁】

• 次に、（2）「空き家対策も踏まえた民間借り上げ方式の促進」でございます。
  借り上げ方式は、初期投資が少なく、また需要が高い地域で供給できるといったメリットがあります。一方で、家賃収入を大きく上回る借上げ料を払い続けるなど財政負担が大きいというデメリットがあります。また、県営住宅として借り上げるためには、遮音性や耐久性、バリアフリーなど、一定の水準と性能を確保する必要があります。

  さらに、一戸建てや共同住宅の一部の空き家をバラバラに借り上げた場合は、効果的な管理が行えず、管理に要するコストが非常に大きくなります。空き家を借り上げるという御提案につきましては、このような解決すべき課題が数多くございます。

  このため県では、借上げはこうした課題が少ない新築の共同住宅に限定した運用を図っております。民間借り上げについては当面この方針を続けていく考えでおり、空き家対策全般につきましては、平成25年度に策定した、「埼玉県空き家対策指針」に基づき進めてまいります。

【都市整備部長答弁】

• 次に、（3）「URとの連携」でございます。
  県とURとの基本方針は、建て替え事業に合わせ、地域に貢献できる福祉施設等を導入し、団地や周辺地域の活性化を図ろうとするものです。お話のUR住宅を借り上げることについても、先ほど申し上げたとおり、借り上げは、財政上の負担が大きいといったデメリットがございます。

  また、県内のUR住宅は、入居者の高齢化などに伴い、入居世帯の半分の約4万世帯が年収400万円以下の所得層となっております。このような方々の家賃は低く抑えられており、既に住宅セーフティネットの一翼を担っております。県といたしましては、こうした状況も踏まえ、先ほどお答えいたしました県営住宅のあり方を検討する中で、URとの協力関係についても併せて検討してまいります。

【都市整備部長答弁】

• 次に、御質問4「『緑のマスタープラン』の現在の位置付けについて」お答えを申し上げます。まず、「緑のマスタープラン」における公園の目標水準や整備方針などが、別の計画に引き継がれたのかについてでございます。「緑のマスタープラン」は、西暦2000年を目標とし、整備方針などを定めたものであり、県営公園の整備の拠り所となった計画でございます。

  このプランのうち、公園計画については、平成6年以降に各市町村が順次定めた「緑の基本計画」に継承されました。また、「緑のマスタープラン」に位置づけられた個々の広域的な公園計画について、県では都市計画法に基づく都市計画公園と定め、順次整備を進めてまいりました。そのようなことから、このプランで定めた整備方針や目標水準は、現在でも引き継いでいるものと考えております。

• 次に、現在どのような考え方で公園整備を進めているのかについてでございます。現在、事業中の公園は、先ほどお答えしましたよ うに、「緑のマスタープラン」に位置付けられ、県では都市計画公園として未開設区域を順次整備しているものでございます。一方、未開設区域周辺の土地利用状況などは、大きく変化しておりますので、計画の見直しをする必要があると考えております。

  また、お話のパークマネジメントといった考え方、すなわち経営の視点や利用者の視点を公園の整備や管理に積極的に取り入れようという考え方も重要となっております。このような状況から、県といたしましては公園整備のあり方や管理運営について検討してまいります。

【都市整備部長答弁】

• 「緑のマスタープラン」の現在の位置付けについての御質問にお答えいたします。このプランは西暦2000年を目標としているものであり、期間は過ぎておりますが、「緑のマスタープラン」に位置付けられた公園の残事業部分を引き継いで整備しております。したがって、現在事業中の公園は「緑のマスタープラン」に位置付けられたものを整備しているという状況でございます。こうした意味から、現在の水準は当時のマスタープランの水準が引き継がれた中で行われていると考えております。

【教育長答弁】

• 「御質問5「マレットゴルフの振興について」の（1）「県民への振興について」お答えを申し上げます。マレットゴルフなどニュースポーツの普及を図ることは、スポーツ・レクリエーションの振興はもとより、世代間交流の促進や健康増進の観点からも、意義あることととらえております。マレットゴルフにつきましては、現在、新座市、川越市、東松山市を中心に行われており、高齢者の健康体力づくりなどに効果が上がっていると聞いております。県では、県民総合体育大会の種目の一つとして、昨年9月に開催された「県民マレットゴルフのつどい」の大会日程を県ホームページで広報するなどの支援を行いました。

  今後は、県マレットゴルフ連盟から御要望等があれば、毎年5月に開催しておりますスポーツフェスティバルにおきまして、県民の方々に直接、マレットゴルフに触れていただくブースの出展などを検討してまいります。県といたしましては、県レクリエーション協会と連携し、マレットゴルフなど気軽に楽しめるニュースポーツの普及・振興に努めてまいります。

【都市整備部長答弁】
次に、御質問5「マレットゴルフの振興について」の（2）「県営公園にマレットゴルフ場整備を」について、お答えを申し上げます。埼玉県マレットゴルフ連盟のお話では、県内のマレットゴルフ場は、3市に公営コースが4か所、民営コースが3か所あり、県内約1,000名の愛好者の方々がプレーしているとのことです。また、公営コースの面積は約0.5ヘクタールから約3ヘクタール程度となっております。

県営公園は多くの方々に様々な形で御利用いただいております。既存の公園にマレットゴルフ場を整備するためには、公園内の一定の面積をマレットゴルフ場に転換する必要がありますので、公園利用者の方々の御理解が不可欠となります。県といたしましては、マレットゴルフの普及状況や公園利用の状況を見極めながら、マレットゴルフ場整備の可否について検討してまいります。

また、マレットゴルフ大会を県営公園で開催したいというお話があれば、一時的に御利用いただくことは可能であり、県としても指定管理者と連携し積極的に協力してまいります。

【保健医療部長答弁】
御質問6、「子宮頸がん予防ワクチン接種者への健康支援について」お答えを申し上げます。

• まず、副反応報告例の件数についてですが、都道府県が件数を把握できるようになった平成25年4月から本年6月までの医療機関及び保護者等からの報告数は、29件でございます。また、積極的な接種勧奨の一時差し控え後、平成25年7月から平成26年3月までに4,302回の接種が行われています。

• 次に、被害者が負担している診断書費用の支援についてでございますが、予防接種法に基づく健康被害救済制度においては、他の予防接種による場合にも、診断書費用は全て本人の負担とされています。したがいまして、子宮頸がん予防ワクチンについてのみ支援することは、他の予防接種とのバランスを欠くことになります。

• 次に、市町村による全接種者への健康調査についてでございます。子宮頸がん予防ワクチンの副反応の情報は、副反応報告制度により国が一元的に把握しており、これを基に現在、国は、厚生科学審議会の検討部会で専門家による調査・検討を行っております。したがって、現時点でこれとは別に全接種者に対する市町村の健康被害を、県が支援し促進する必要性は低いものと考えております。県といたしましては、実態の把握が進むよう、引き続き現行の副反応報告制度の周知を努めてまいりたいと存じます。

• 次に、新たな被害者を生まないための周知徹底についてでございます。県では、これまでもホームページへの掲載や医療機関、市町村への情報提供などにより、接種勧奨を中止していることや、希望者が接種するに当たっての有効性とリスクについて周知を図っております。今後、仮に接種勧奨が再開された場合におきましても、国の検討結果も踏まえながら、必要な注意事項の周知に努めてまいります。

• 最後に、県として国に対して意見を述べていくことについてでございます。副反応の報告のあった方の中には、現在も身体的な苦痛や日常生活の困難さ、また、将来への不安など様々な悩みを抱えている方がいらっしゃいます。県といたしましては、国において一層の検討を進め、できるだけ早期に副反応の原因を究明し、治療方法を確立するよう、国に対して強く要望してまいります。

【教育長答弁】

次に、御質問6「子宮頸がん予防ワクチン接種者への健康支援について」お答えを申し上げます。議員お話のとおり、このワクチンの副反応とみられる症状は様々であることから、個々の症状に応じた適切な対応をとるよう、昨年、県立学校や各市町村教育委員会に依頼しました。各学校では、歩行が困難な生徒の教室を昇降口に近い位置に変更したり、教室の中でも出入り口に近い席にするなどの対応をしていると聞いております。また、登校できない生徒に対しては、家庭訪問による学習指導など、一人一人の状況に応じた学習の支援にも努めております。このように、副反応によると思われる症状のある生徒には、個々の症状に応じて、学校全体で支援する体制作りや心のケアを含めたきめ細かい対応が必要です。県では、教職員を対象とした研修会などを通じ、この症状に関する理解を深めるとともに、医療機関をはじめ関係者との連携をさらに強めて、適切な対応がとれるよう取り組んでまいります。

【都市整備部長答弁】

• 次に、御質問7「こども動物自然公園における『動物園クライシス』について」、お答えを申し上げます。まず、こども動物自然公園における「動物園クライシス」の現状とその取組でございます。こども動物自然公園では、国内での血統などを考慮しながら繁殖の推進や動物の斡旋を行う、日本動物園水族館協会の「種の保存事業」に参加しております。また、世界各国の主要動物園が加盟する「国際種情報システム機構」にも加盟しております。これら団体の事業として、こども動物自然公園ではキリンをはじめとした42種類の動物について他の動物園と貸し借りを行なうなど、繁殖体制を整えております。また、こども動物自然公園では、キリンやレッサーパンダなど比較的若く繁殖可能な動物が多いこともあり、当面「動物園クライシス」を懸念する状況にはないと考えております。
• 次に、コアラの保全対策でございます。こども動物自然公園では、現在、オス2頭、メス4頭、合計6頭のコアラを飼育しており、年齢は1歳から10歳と比較的若いコアラが多い状況であり、当面は安心していられます。一方で、全国で飼育されているコアラに目を転じれば全般的に血縁関係が生じており、新たな繁殖の取組が難しくなってきております。こうした状況を見越し、現在、県では、コアラの繁殖についてクイーンズランド州政府に協力を要請しており、よい結果を待っているところでございます。
• 次に、生き物の保全への率先した取組でございます。こども動物自然公園では、例えば、全世界の動物園が飼育するマナヅルの国際血統登録を、国を超えて一元的に管理するという世界的な役割を担っております。また、フンボルトペンギン生態園は、開設時にチリのサンチアゴ国立動物公園から「フンボルトペンギン生息域外特別保全施設」に指定され、世界的に希少種となっているフンボルトペンギンの繁殖に貢献しております。今後とも、全世界の動物園と協力しながら、希少動物などの保全に積極的に取組んでまいります。

【選挙管理委員会答弁】

御質問8「県営施設の利用促進等を絡めた投票率アップ作戦」についてお答えを申し上げます。県内において投票者に対して割引等を行った事例としては、平成17年及び21年の越谷市長選挙や6月の小川町長選挙での取組があると承知しております。これらの取組の主体は行政や選挙管理委員会ではなく、地域活性化も図る目的で民間団体や企業が行ったものであります。新聞でも取り上げられ、選挙への関心を高める一定の効果はあったと思います。しかしながら、小川町長選挙の例で申し上げますと、実際に投票済証明書を示して施設の割引を利用した方は73人であり、投票者総数の1％に満たないと聞いております。利用された方は一部に限定され、投票率に直接結びついたとは必ずしも言えない状況です。

こうした点も踏まえると、県選挙管理委員会が主体となって県営施設等で特典を付与する取組は慎重な対応が必要と考えております。一方、投票率の向上のためには、議員御提案のような新たな発想で啓発に取り組むことも大切であります。そのため、平成24年度から大学生を選挙カレッジ生として募集し、そのアイデアを啓発に積極的に取り入れております。昨年の参議院選挙では、カレッジ生自らが企画、出演し、サッカー中継を模した内容のラジオCMを放送いたしました。その収録の様子がニュースなどでも取り上げられました。今後も有権者が選挙に関心を持っていただけるよう、新たな発想を取り入れながら取り組んでまいります。

【県土整備部長答弁】

• 御質問9「仮称）下新倉小学校新設の支援・協力について」の（1）「通学路となる県道練馬川口線の安全対策について」お答えを申し上げます。御質問にありました吹上観音前交差点では、小学校の開校により、従来の通学路に加え新たに通学路が設定され、交差点の吹上歩道橋を渡る児童数が、現在の41人から170人程度へ増加すると聞いております。

  特に、登校時間帯には多くの児童が集中することが予想されることから、交差点付近において児童が安全に通行できるよう、対策を講じる必要があると考えております。和光市では新たな小学校の開校に伴い、大幅な通学路の変更が生じることから、信号の新設、市道拡幅や、横断歩道の改善など通学路全体の安全対策を検討しております。県といたしましては、この検討結果も踏まえ、今後、市や警察と協議を行い、必要な安全対策を実施してまいります。

【警察本部長答弁】

御質問9「（仮称）下新倉小学校新設の支援・協力について」の（2）「新設校に対する交通安全対策について」お答えを申し上げます。通学路における児童の交通安全確保のため、警察では、道路交通の実態等を踏まえ、登下校時の車両通行禁止の交通規制や、信号機・横断歩道の設置等の交通安全対策を実施することとしております。

議員ご指摘の和光市内の新設小学校につきましては、現状では建設予定地付近は歩車道の区分のない狭隘な道路に朝の通学時間帯には1時間に200台を超える車両が通行している実態がございます。

今後は、道路管理者や学校関係者と通学路の道路交通環境の整備に向けた協議を重ねながら、地元警察署を通じて要望されている信号機や、スクールゾーンをはじめとする車両通行禁止、最高速度、一時停止等の交通規制について、周辺道路の交通流、交通量や交通事故の発生状況等を勘案の上、対策について検討し、適切に対応してまいります。